減額

「合意書にサインしないと勤務先に連絡する」「合意書にサインしないと自室から出ていかない」等と脅迫・強要的な事情があり，合意書の内容に納得していないにもかかわらずサインをした場合，合意書の内容とおりの慰謝料を支払う必要があるのでしょうか。

１ 合意書にサインする前に弁護士に相談をする

全く回答になっていないことを承知でいいますが，合意書にサインをした時点で不利な状況からのスタート，それを覆していくことに多大なエネルギーがかかることは否定できません。

相手の配偶者と不貞行為をしていたのは事実であるが，不貞関係の開始時点で既に慰謝料請求者らの婚姻関係は破綻していた，又は破綻していたと聞いていたから，自身は責任を負わないという反論が考えられます。

この反論は現実として成り立つものかを考える必要があります。

１ 不貞開始前に婚姻関係が破綻していたか

1. (1) 最高裁判例でも，不貞関係の開始時点で既に慰謝料請求者の婚姻関係が破綻している場合には慰謝料支払義務は負わないという考えになっています。
   問題は，どのような事情があれば，慰謝料請求者の婚姻関係が破綻していたといえるかになります。
2. (2) まず，慰謝料請求者が配偶者と同居を継続している場合は，家庭内別居やＤＶ等の事情があったとしても，その夫婦の婚姻関係が破綻していたということは難しいかと思います。
3. (3) では，慰謝料請求者が配偶者と別居をした後に不貞関係になったのであれば必ず慰謝料支払義務は免れるのでしょうか。
   別居開始直後に不貞関係を開始していたのであれば，その夫婦の婚姻関係が既に破綻していたとは中々評価されず，慰謝料支払義務を免れるのはなかなか厳しいかと思います。では，どれくらいの別居期間があれば破綻していたという話になりますが，一般的には３年間別居が継続していれば破綻していたと評価されやすいかと思います。ただ，この３年という数字は絶対的なものではなく，相手の婚姻期間の長さと比べて別居期間がどうかという形で婚姻関係の破綻と評価できるかが決まってくるかと思います。例えば，婚姻期間が１年であれば，半年の別居でも婚姻関係は既に破綻していたと評価される可能性があるかと思います。他方，婚姻期間が２５年であれば，別居期間３年でも裁判官によっては婚姻関係の破綻は生じていないと評価される可能性があります。
   後は相手夫婦の別居の経緯・事情とかも重要になります。不貞以外の要因，例えば，ＤＶ等の事情により相手夫婦が別居したというような事情があれば，別居期間の長さと合わせて婚姻関係が既に破綻していたといえる可能性があります。
4. (4) このように，不貞開始前に婚姻関係が破綻していたから慰謝料支払義務はないという主張の成立は現実的には中々難しい面があります。
   他方，ＤＶ等の不貞以外の要因があったり，短期でも別居期間が不貞開始前にあれば，元々相手夫婦の婚姻関係は悪化していたとして，慰謝料の減額要素となることは裁判でも多々ある印象です。

２ 不倫関係になる前に相手夫婦の婚姻関係が破綻していると信頼していた場合

1. (1) 不貞行為をするにあたって不貞配偶者から「夫婦関係は既に終わっている」「離婚の話が進んでいる」等の言葉を信頼して実際に関係を持ったから，故意・過失がないとして自身は責任を負わないという主張も多々あります。
   相手夫婦の婚姻関係の破綻を信頼していれば，慰謝料支払義務から免れるのでしょうか。
2. (2) 結論からいうと，特に不貞配偶者の言葉を信頼していただけでは責任を免れることはないです。金額の減額自体も特に裁判では難しい印象があります。
   実際に相手夫婦の婚姻関係が破綻していると誤信してもやむをえないような事情，例えば，不貞配偶者が単身赴任していたために相手夫婦の別居という外形があり，かつ，配偶者との関係が悪く別居しているという不貞配偶者の言動があり，かつ，単身赴任先の室内でも夫婦での生活の実態がないというような場合に，慰謝料の減額要素となる可能性が出てきます。

不貞の事実がないと反論したとしても、相手方が納得しないことも多く、その場合には裁判に移行してくる可能性があります。 裁判では、当然のことながら合理的な弁解をしてく必要があります。ただし、上述したとおり、とりあえず、否認しておくという態度で臨むことはお勧めしません。 不貞の事実があるのであれば、謝罪の態度を示さなければ、慰謝料額の増額事由にもなります。
また、不貞の事実を認めたとしても、相手方の要求内容が過大であり、相手方との示談条件と折り合いが付かない場合にも、相手方に残されている手段は裁判ということになりますので、裁判に移行してくることもあります。 過大な責任を回避するためにも、裁判上において、適切な反論をしていく必要があります。
ただし、反論する内容についても注意点があります。 相手方の配偶者から「夫婦関係が悪化している。」「既に夫婦関係が破綻していると聞かされていた。」と反論する方がいますが、これは、誘い文句としての常套句であるため、裁判所でも取り上げてくれる主張ではなく、使い方を間違えると、さらに相手方の態度を硬化させてしまうことに注意が必要です。
効果的な反論をしていくためにも、法的な専門家である弁護士にご依頼することをお勧めします。

不倫を理由に慰謝料請求されてどうしたらいいかわからない場合は一度仙台駅前法律事務所まで問い合わせをしてみてください。

不貞の事実を認める場合には、相手方が要求してくる示談条件と折り合いを付けることができるかどうかが問題となってきます。
まずは、相手方が何の要求をしてきているのかをしっかりと理解する必要があります。謝罪の要求、慰謝料の額が主な内容になってくることになりますが、請求されている慰謝料の額がとんでもない金額であるケースも少なくありません。
また、被害感情の大きさから、ご自身に対して過剰に制裁を加えたいと言ってくる相手方もいます。暴行を受けた方も多く見てきました。 こちらの一方的な条件だけを提示することは、火に油を注ぐようなものです。 相手方にとって、加害者と考えられているご自身で交渉することは、相手方の感情を逆なですることも多く、示談条件をエスカレートさせることにもなりかねません。 相手方が、一般的な慰謝料の相場を大きく超える金額である場合や過剰な制裁を求めてくる場合には、法律の制度を説明し、適切な落としどころを理解してもらう交渉が必要となってきます。
何よりも、被害感情を全面的に受け止めることの心理的負担はかなりものです。
弁護士がご自身の交渉を代替するだけでも精神的な負担が軽減されることになります。

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相手方からの慰謝料請求は突然訪れます。毎日毎日、執拗に電話がかかり、罵倒され、「会社にバラす。」「親にバラす。」と言われるなど、相手方の剣幕に圧倒されて、高額な慰謝料の支払いを認める合意書にサインをしてしまったという相談を受けることが多くあります。事実でないことも認めてしまう例もあります。
相手方が主張している不貞の事実がない場合には、その旨の弁解を合理的に主張していく必要があります。ただし、注意点もあります。 請求側としては、今後、請求を断念するか、裁判に移行するかの選択に迫られます。 ご自身が不貞の事実を認めない場合には、相手方は、その反論に納得しないことも多いでしょう。相手方にとって、不貞の事実を証明できるという自信を持っているのであれば、裁判に移行してくる可能性も十分にあります。
しかし、相手方も何の根拠もなく慰謝料を請求してくることはありませんので、請求内容が事実であれば、その事実を認め、真摯に謝罪し、裁判外の交渉において示談条件に折り合いをつけていくという方向で進めていくことが無難です。
証拠があるかどうかが不明であると考え、とりあえず、否認しておけば良いという態度で臨む方もいますが、その後の交渉において、後出しで証拠を突きつけられることも多々あります。 このような態度では、相手方の態度を硬化させ、裁判外の交渉での折り合いを付けることが難しくなりますし、慰謝料額の増額事由にもなることも理解しておく必要があります。

不倫を理由に慰謝料請求されてどうしたらいいかわからない場合は一度仙台駅前法律事務所まで問い合わせをしてみてください。