コラム

離婚後の養育費

1 養育費について

親は子どもに対して扶養義務を負っています(民法877条1項)。この扶養義務の程度については,「自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務」(生活保持義務)があるといわれています。そして,親は,未成年の子に対する扶養義務として,子どもが生活するために必要な費用である「養育費」を負担する義務があります。逆を言えば,原則として親は,成人に達した子供に対して,監護費用分担義務としての養育費の支払いをする必要はありません。

養育費は,上記の通り,「生活保持義務」として履行されるものですから,その支払われる金額は,親の収入によって変わると考えられています。養育費の具体的内容としては,食費,衣類費用,学費等の様々な費用が含まれていますが,「この費用は含まれる」「この費用は含まれない」といった形で明確に区分けすることはできません。家庭ごとに,教育の考え方やそれに伴う経済事情も異なりますから,養育費の内容もそれに応じて変わってくるものと思います。養育費の算定にあたっては,裁判所から一定の算定表が公表されています。http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

 

2 算定表や原則通りに養育費は決定してしまうのか

調停等では,上記の算定表を基準に考えることになりますが,全ての事件において,算定表に100%縛られて養育費を算定しているわけではありません。
以下では,養育費の具体的内容に関して,紛争になった場合にしばしば問題となり得る事項を説明していきます。

①私立学校の学費

子どもの養育費の算定に当たっては,公立中学校・公立高校の学費は当然考慮されますが,私立中学校・私立高校の学費まで考慮されるのかという問題があります。
この点については,分担義務者(肩親)が私立学校への進学を承諾していたり,分担義務者の経済状況に照らして,私立学校の学費を一定額負担させるべきという場合があります(算定表から算出される養育費に私立学校における学費等を考慮して修正した事例として,大阪高裁決定平成26年8月27日)。

②大学の学費

大学の学費についても,私立学校の学費で説明したのと同じように考えられます。

③成人に達した子どもの生活費・学費

親は成人に達した大学生の子どもに対して学費・生活費を支払わなければならないかという問題があります。
この点については,昨今の大学進学率の高さからすれば,親に経済的余裕があり,子どもの大学進学を承諾している場合には,大学生である子どもが成人したとしても,その時点で学費・生活費の支払いをストップすべきではないと考えるべきであり,実務上もそのように考えられているように思われます。
また,大学進学に関して親の承諾がない場合であっても,親の職業や経済状況等に照らして学費負担が認められる場合があると考えられます。

④ 進学塾の塾代

塾に通っていることが養育費の算定において考慮されるかどうかについても、ケースバイケースです。
ただし、私立高校の場合よりも優先順位は下がり、私立高校の学費を養育費に加算したうえ、なお経済的な余裕がある場合でなければ、塾の費用が養育費に加算されることはありません。私立学校の学費以上に慎重に判断されることになります。
もっとも、絶対に考慮されないというわけではありません。養育費を支払う側が塾に通うことを承諾していたかどうかといった事情のほか、夫婦(元夫婦)それぞれの収入・学歴・地位、これまでの生活状況、現在の生活状況等を考慮要素として、養育費に加算すべきか判断されます。

 

3 算定表で養育費を算定する場合の適用すべき収入で争いがある場合

① 年によって収入が変動する職業の場合

職業によっては、その年によって収入の変動が多い場合があります。
その場合、直近の年収によって婚姻費用・養育費を決めるとなると、妥当でない結論となるおそれがあります。
したがって、今後も収入の変動が予測されるのであれば、過去数年分(たとえば3年分)の年収及び今年の見込額を平均するという方法をとるべきでしょう。

② 将来、年収が減る見込みである場合

まず、婚姻費用や養育費を算定する際は、原則として、前年度の源泉徴収票・課税証明書、確定申告書等を用います。
将来の支払いの際にも、前年度と同程度の収入があるものと推計するという考え方です。
減収することがほぼ確実で、いくら減収するのか明確に予測することが可能な場合は、減収が考慮されることになります(客観的な証拠が必要です)。
しかし、減収することや、いくら減収するのかの予測が困難であれば、原則どおり、前年度の収入が算定の基礎とされることになります。

③ 将来、年収が増える見込みである場合

減収の場合と考え方は同じです。たとえば、転職で給与が上がるという事案で、転職先が既に確定しており、具体的給与額についても契約書等により示されている場合、増収がほぼ確定的で
あるし、いくら増収するのかも明確に予測できるため、増収が考慮されることになります。
この場合、転職前の支払いと、転職後の支払いとで別々に算定し、転職後については転職後の見込み収入を算定の基礎とします。

④ 収入資料の信用性が欠ける場合

相手方が提出した源泉徴収票や確定申告書といった収入資料の信用性が欠ける場合、現実の収入を認定するため、資料を多角的に収集する必要があります。
自営業者等で節税等の目的で経費の水増し等をしていたケースでは,生活実態や従前の収入から実際の収入を推計した裁判例があります。
また、現実の収入を認定する資料がない場合には、賃金センサスを利用した裁判例があります。
生活実態から収入を推計した裁判例としては、確定申告での課税所得金額がゼロとされていた事案で、事業資金の返済、食費、家賃、個人年金、医療費、嗜好品代等の支出状況から、支出と同額程度の収入があったと認定された例があります(こうした例では、家計簿、請求書、領収書、通帳等の科刑の実情を示す資料から現実の支出状況を認定していきます)。また、同様の事案で、別居前に生活費として渡されていた金額から収入が認定されたケースもあります。
相手方の生活実態が収入資料の収入と乖離していることが明らかであるにもかかわらず、支出状況について客観的資料を集めるのが困難である場合は、賃金センサスを用いて相手方の収入を認定することがあります(ただし、賃金センサスを用いる正当性を根拠付けるためには、収入資料が信用できないことだけでなく、できる限り現実の収入の存在を示す事実を証明していく必要があります)。

⑤ 収入資料が存在しない場合

収入があることが明らかであるものの、確定申告をしていない、給与が手渡しであるなどの事情により、収入資料が存在しない場合があります。
このような場合、同居時期の家計状況をできる限り証明したうえ(権利者の陳述のみならず、家計簿、領収書等から証明していきます)、義務者の年齢、職種、営業規模、就業形態から賃金センサスを用います。賃金センサスと現実の収入に乖離がある場合は、できる限り現実の収入に近い統計数値が採用されるように権利者からも説得的に主張する必要があります。

⑥ 義務者が退職して無職になってしまった場合

結論からいいますと、現在無収入になってしまっているとしても、潜在的稼働能力があれば、婚姻費用や養育費の支払いを免れることはできません。この場合、潜在的稼働能力に応じた収入を認定して、婚姻費用や養育費を算定することになります。潜在的稼働能力の有無や程度については、学歴や資格の有無、過去の就労歴や経験、年齢、健康状態、就職活動の状況、監護している子の年齢や健康状態、再就職が困難な事情の有無等の具体的事情に照らして、判断されます。
また、退職の経緯も重要な判断要素のひとつとなります。たとえば、婚姻費用や養育費の支払いを免れようとして退職した等の事情がある場合、潜在的稼働能力があるとみなされる可能性が高くなります。支払いを免れるために退職したかどうかは、退職の時期、退職理由、退職前後の義務者の言動、新たな就職先を探す努力の程度等から判断されます。
潜在的稼働能力があると判断された場合、その潜在的稼働能力の程度に応じた賃金センサスを用いるなどして、収入が認定されます。また、退職前と稼働能力が変わらないと判断されれば、退職前の収入がそのまま認定されることもあります(退職前と同様の業務につけない事情がなく、ただ強制執行を免れるためだけに退職した場合等)。