弁護士費用

弁護士費用について

  • 1.相談料

    弁護士に依頼する「前」の法律相談に対する料金です。
  • 2.着手金

    弁護士に事件を依頼していただいた「際」に
    負担していただくものです。
  • 3.報酬

    事件が「終了した」際に得られた結果に応じて
    ご負担していただくものです。

慰謝料請求の場合

  • 1.法律相談料

    無料(無料法律相談は来所相談に限定)
  • 2.着手金

    無料(交渉段階限り)

    ※ 裁判に移行する場合は別途協議になります。

  • 3.報酬(相手方から慰謝料回収の場合のみ発生)

    21.6万円+回収できた金額の17.28%(税込)

    ※ 費用倒れ防止制度の導入
    万が一回収できた慰謝料額が上記報酬額を下回る場合、弁護士費用は回収できた慰謝料額限度でしかいただきませんので、依頼していただいても慰謝料請求の依頼者様に経済的な意味での損はありません。

慰謝料減額の場合

  • 1.法律相談料

    1回につき5,000円 ※依頼に至った場合は支払済の相談料は全額着手金に充当します
  • 2.着手金(交渉から訴訟まで)

    27万円(税込)<裁判対応・交通費等の実費全てを含んだ金額>

    ※ 減額保証制度の導入減額保証制度とは弁護士費用を上回る不倫慰謝料の減額実現をお約束するものです。弁護士費用で損することはあってはならないと思い、万が一上記弁護士費用が不倫慰謝料の減額金額を上回る場合は、その差額分を全額返金します。ですので、依頼していただいても慰謝料被請求の依頼者様に経済的な意味での損はありません。
    ※ 仮に裁判移行しても追加着手金はありません。日当の負担もなし。

  • 3.報酬(慰謝料を減額できた場合のみ発生)

    減額できた金額の10.8%(税込)

離婚も依頼される場合

  • 1.法律相談料

    無料(無料法律相談は来所相談に限定)
  • 2.着手金

    ① 協議から調停までの着手金  
    • 離婚の可否と親権双方に争いがない場合
      21.6万円(税込)
    • 離婚の可否又は親権に争いがある場合
      43.2万円(税込)
    • 不貞相手にも慰謝料請求をする場合
      交渉限りで無料

      ※ 調停移行する場合、収入印紙と切手代がかかります。
      大体2000円強と認識していただければと思います。

    ② 離婚訴訟移行の場合の追加着手金
     一律10.8万円(税込)

    ※ 不貞相手に対する慰謝料請求について訴訟移行する場合は証拠や回収可能性の点を踏まえて弁護士費用を協議させていただきます。

  • 3.報酬(離婚成立時に発生)

    • 相手が離婚を拒否している場合に離婚成立させた場合
      相手が離婚を求めているが離婚阻止した場合
      21.6万円(税込)
    • 親権が争いになっている場合で親権獲得した場合
      43.2万円(税込)
    • 慰謝料を獲得できた場合
      ① 配偶者からの分
      獲得できた金額の17.28%
      ② 不貞相手からの分
      21.6万円+獲得できた金額の17.28%
    • 財産分与を獲得できた場合
      獲得できた金額の10.8%
    • 養育費を獲得できた場合
      獲得できた金額の2年分の10.8%
    • 婚姻費用を取得できた場合
      獲得できた金額の離婚時点分までの10.8%
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