コラム

離婚紛争中・離婚後の面会交流

離婚した夫婦に未成年の子どもがいる場合には、子どもを引き取らなかった親(親権者いならなかった親)は子どもと一緒に暮らすことが出来なくなります。この状態を放っておくと、親権者とならなかった方の親は、そのまま一生子どもと会えなくなるおそれもあります。このように、離婚によって親と子どもが引き離されることは、子どもにとっても大変な不利益です。
そこで、離婚する場合には、親権者(監護者)とならなかった親と子どもの間に面会交流権が認められます。面会交流権とは、子どもと別居状態にある親が、子どもと会う権利のことです。
面会交流権は、親だけではなく子どもの健全な成長のために必要なものであり、子どものための権利でもあります。

離婚後の面会交流を定める場合、離婚前に夫婦できちんと話し合いをして決めておくことが大切です。
離婚後にあらためて話し合おうとしても、お互い連絡が取りづらくなって話し合いが出来ないことも多いですし、話し合いを継続している間、親と子どもが会えない期間が長引いて、子どもにも悪影響を与えてしまいます。
よって、面会交流について定める場合には、離婚前に夫婦が話し合って決めておきましょう。
面会交流方法については、特にこうしなければならないという決まりはありません。頻度も、月に1回程度が標準的と言われますが、子どもの年齢や状態、親子関係などに鑑みて、個別のケースで自由に設定することが可能です。
毎週会う内容でもかまいませんし、3か月に1回などでもかまいません。また、会う時間も2時間でもかまいませんし、半日でもかまいません。1年に数回は宿泊を伴う面会を入れても良いです。何が子どものために一番良いのかを考えながら、具体的な面会交流方法を決定しましょう。
また、面会交流の方法を決める際には、それが子どものためのものであることを忘れてはなりません。たとえば、子どもの予定や都合を無視して、親の都合で無理矢理子どもを連れ出しては、何のための面会交流かわかりません。
面会交流を行う際には、子どもの都合や気持ちを優先して、子どもの健全な成長のために役立つような面会交流方法を心がけましょう。

親同士で話し合いをしても、面会交流方法を決められない場合があります。子どもの監護者となっている方の親が、面会交流を一方的に拒んでいることもあるでしょう。このような場合には、家庭裁判所で面会交流調停を行うことによって、面会交流方法を話し合い、決定することが出来ます。面会交流調停では、裁判所の調停委員が間に入って話し合いを進めてくれるので、当事者同士ではもめてしまうケースでも、話し合いをすすめることが出来ます。子どもが面会を嫌がっているなど、子ども自身の状態が問題になっている場合などには、裁判所の調査官が調査をして、子どもの状態や気持ちなどを確かめてくれることもあります。
もし調停でも話し合いがつかず、面会交流方法を決められない場合には、担当の審判官(裁判官)が審判を出して、個別のケースに応じた面会交流方法を決定してくれます。

最後にですが,子と同居していない親は面会交流を求めていくと思われますが,子と同居している親も面会交流にはついては柔軟に検討すべきです。前回のブログでも触れましたが,面会交流の許容の有無は親権の判断の参考要素になります。子の利益を考えて子のためにどうするべきかという視点から物事を判断していきましょう。