コラム

離婚紛争時の子の連れ去りについて

離婚の際に夫婦の間に子がいるとき,夫婦の一方が子を連れ去る場合があります。親権判断の際に子を実際にどの程度継続して監護・養育しているのか(現状・継続性の尊重)という点が重視されることもあり,子を連れ去り自身の手に置こうと考えるケースがあります。そこで,今回は子を連れ去った場合の影響と子を連れ去られた場合の対処方法について述べたいと思います。

1 配偶者が子を連れて別居をしたケース

結論として,不利にならないのが通常です。特に,それまで主に子供の養育をしていた親(日本の現状では多く母)が子供を連れて出た場合には,不利になりにくいです。別居が避けられない状態になっている夫婦では双方にストレスがかかっていて,子供の心身の健やかな成長にも悪影響を及ぼしており,夫婦が別居することが子供にとっても良いことが多いです。どちらの親と住むかは別にして,別居は,「子の利益」にもつながることといえます。子連れ別居を強行したとしても,やむを得ないこと,子の利益につながることをしたという面があります。また,主に養育をしていた親がその後も一緒に住むことは,そうでない親と一緒に住むよりも「子の利益」になることが多いです。したがって,主に養育をしていた親が子供を連れて別居したときには,さらに,不利になりにくいと言えます。加えて,一方の親にDVやモラハラがあったり,子供への暴力(児童虐待)があったりするときには,そのような親から早く離れたことが,子供の利益を実現した行為ということになりますので,子の連れ去りはさらに問題視されないことになるかと思います。

もっとも,連れて出たときの状況やそれまでの経緯によっては,不利に働く可能性があります。
まず,子供の利益を考えないような行動は不利に評価される可能性があります。 子供がはっきりと自分の意思を示せる年齢にもかかわらず,その意思を確かめずに突然実家に連れて帰る 場合,子供が絶対にこの場所を離れたくないと言っているのに連れて出る 場合,普段全く子供の面倒をみていなかったにも関わらず急に連れて出る 場合です。また,話合いができたのに配偶者と全く話合いをせずに急に子供を連れて家を出たという場合にも,不利に働く可能性があります。以前はあまり問題とされていませんでしたが,最近は,同居して生活しているという「既成事実」獲得の目的で子連れ別居しているのではないか,そのような目的による子連れ別居を放置して良いのかという問題が生じています。そして,日本がハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)を批准したことから,特にその問題意識は高まっていると思われます。ハーグ条約は,子供の連れ去りが,子供にとってそれまでの生活基盤が突然急変するほか,一方の親や親族・友人との交流が断絶され,新しい環境へも適応しなくてはならなくなる等,子供に有害な影響を与える可能性があるとの考え方に立っています。そのような子供への悪影響から子供を守るため,原則として元の環境へ子供を戻すべきものとしています。そのため,話合いができるのに話合いを全くせずに,突然子供をを連れて家を出る場合には,親権者としての適格性が問題になり,不利になることもあり得ます。

2 配偶者が子を連れだして別居をしたが,その状態が長期間継続したケース

子供は,同居している親と精神的結びつきが強くなり,別居している親とは精神的結びつきが弱くなります。
また,環境についても,家出のときには,子供の生活環境が急変し,友人との交流が断絶するなどの悪影響があっても,時間が経つと,子供は新たな生活環境に馴染み,新たな友人もできていって,悪影響を取り除く必要が薄れていきます。逆に,再度,生活環境を変えることによるデメリットを考えざるをえなくなります。
そのため,別居期間が長引くほど,「子供は今の親との生活(別居後の生活)に馴染んでいる。現在,一緒に住んでいる親は子供の面倒をしっかり看ていて,特別な問題は無い。何度も環境を変えるのは子供の利益にならない」という判断から,同居親が,親権者として有利である,という判断になりやすいのです。
子供と離れて暮らしている親に,別居前に主に養育していて監護実績があり,経済力もあるとしても,不利になっていきます。もともと親権者として有利な立場にあったのに,不利になっていくのを防ぐには,「子の引渡しの審判」を素早く行うことがとても重要になります。

3 別居後に一方の親と暮らしている子を連れ去るケース

このようなケースでは,通常,連れ去りは,全く必要性のない行為です。また,別居した場合,子供は同居している親との生活環境に馴染んでおり,他方の親とは完全に離れた生活を送っています。連れ去りにより,それを突然変えることは,子供の不利益も大きいです。そのため,このような連れ去りは,相手方の同意が無い限り,原則として違法とされ,親権者としては不利に働きます。

もっとも,このような連れ去りのケースでも,連れ去った親と子の同居期間が長くなればなる程,連れ去った側に親権が認められやすくなる可能性があります。不利になっていくのを防ぐには,「子の引渡しの審判」を素早くすることがとても重要になります。裁判所がこのようなケースでの連れ去り行為を認めてしまうと,子供の奪い合いなどが繰り返され,自力救済を認めることになりかねません。そうなれば,子供は,親が自分を奪い合う様子を見せられたり,短期間に何度も環境を変えられるたりするため,心への悪影響があります。そのため,子の引渡が認められる可能性が高いと思われます。

4 親権の判断で不利にならないようにするための対応

➀ 子を連れ去った側

面会交流の不当な拒絶は,親権を取るのに不利に評価されます。相手方(夫,妻)から求められれば,できる限り,面会交流をさせることが必要です。面会交流については別の機会で述べます。

② 子を連れ去られた側

親権者として不利にならないよう,一刻も早く,子の引渡しの審判をする必要があるでしょう。
その別居に至った状況,連れ去られた際の状況によっては,これらの申立が認められない場合もあり得ますが,それでも,早期に子供との交流ができるように,子の引渡の手続きの中で裁判所に求めていくのがよいでしょう。
子の引渡の申立をした場合,すぐに子供を戻してもらえるようにならなくとも,早めに面会交流だけでもさせてほしいなどと裁判所で伝えていくこともできます。
場合によっては,別途,面会交流調停の申立をすることも検討すべきです。
子供との交流,つながりが全く無い状況が続けば続くほど,親権者として不利になっていきます。

離婚・親権について不明な点があれば一度仙台駅前法律事務所まで問い合わせをしてみてください。