慰謝料を請求された方

慰謝料減額の流れ

１ 当事務所に依頼する場合のメリット・目標

• 1 高額な慰謝料請求額を可能な限り徹底的に減額交渉します。

  当事務所では裁判になっても追加着手金はいただかないので、裁判も辞さないという強気の態度で減額交渉をします。追加着手金が発生する場合、お客様の中には追加の弁護士費用の発生は避けたいと思われる方がいるため、裁判を回避するという観点からの弱気の交渉しかできないリスクを回避するためです。
  他方、弁護士に依頼しても必ず裁判になるわけでもなく、感覚値ですが、７割程度は交渉で終結しています。

• 2 依頼後相手と即座に連絡・接触し、勤務先等への連絡を阻止します。

• 3 依頼者様の長期間の相手方との直接交渉のストレスから解放します。

• 4 減額保証制度の導入

  減額保証制度とは弁護士費用を上回る不倫慰謝料の減額実現をお約束するものです。弁護士費用で損することはあってはならないと思い、弁護士費用が不倫慰謝料の減額金額を上回る場合は、この差額分を返金します。なので、慰謝料減額で当事務所に依頼をされても経済的に損はすることはありません。

  他士業と弁護士との違いについてはこちら

２ 目標達成までのフローチャート

• 1 相談予約・・所要時間１０分以内を目指します。

  予約の際に以下の質問をします。

  • 希望する相談内容
  • 相談者のお名前と生年月日と簡単な住所

    解説）弁護士は利益相反といって当方から見た依頼者と相手方を 同時に受任することが禁止されています。プライバシーを気　にされることは理解できますが、弁護士は守秘義務を負っているので安心してください。また、利益相反規程クリアのために必要なのでご理解ください。

  • 請求されている金額
  • 実際に不倫相手と肉体関係はありましたか。肉体関係がある場合はいつからありましたか。
  • 不倫相手は配偶者と離婚予定はありますか。
  • 不倫相手は配偶者と別居していますか。別居している場合、いつから別居していますか。
  • 請求している相手方の氏名、把握していれば住所
  • ご希望の来所相談日時の確認

    解説）ご相談者様としては弁護士がどのような人間なのか実際に会って話をされたい方が多いと思います。また、弁護士としてもご相談者様の表情を説明の都度確認できた方が適切にアドバイスできると思っています。そのため、当事務所は電話での法律相談は実施していません。

• 2 来所面談・・所要時間３０分から６０分以内を目指します。
  • 弁護士からの請求書等何か関係書類があれば持参してください。
  • 弁護士が具体的な事情を聴取したうえで具体的見通しと依頼をされた場合の弁護士費用を説明します。
  • 弁護士が具体的な事情を聴取したうえで具体的見通しと依頼をされた場合の弁護士費用を説明します。来所面談は無料ですので安心して相談してください。
  • 依頼をされる場合は契約書の説明とサインをしていただくことになります。
• 3 着手金振込確認後に対処開始
  • 着手金振込確認後、「即日」、相手方とコンタクトを取り、職場や勤務先にバラすと脅されている場合は当弁護士から脅迫行為を止めなければ逆に法的措置を取ると警告をします。
  • 獲得目標としては請求額からの最大限の減額と相手方からのストレス・プレッシャーの回避です。
  • 当弁護士の経験上最短解決期間は１月未満です。しかし、相手方からの請求対応については感情的になっている相手方次第という部分もありますので、相手方が裁判を起こしてきた場合等所要時間として半年以上かかる可能性もあります。なお、裁判に移行しても当事務所では追加着手金はいただきません。
    このような長期間相手方からかかるストレスを軽減する意味でも当弁護士を交渉窓口にさせる意味は非常に大きいです。
  • 裁判を起こされた場合のデメリットですが、当弁護士としては①訴状がご自身の自宅に届く、②裁判所での和解の余地がなければ尋問のために１回は裁判所に行かなければならない点と思っています。この点をデメリットと考えられる方については当然ながら交渉での解決を最大限目指します。

• １.法律相談料

  1回につき5,000円　※依頼に至った場合は支払済の相談料は全額着手金に充当します

• ２.弁護士に依頼する際に発生する着手金（交渉から訴訟まで）

  27.5万円（税込）＜裁判対応・日当・交通費全てを含んだ金額＞

  ※ 減額保証制度について
  減額保証制度とは弁護士費用を上回る不倫慰謝料の減額実現をお約束するものです。当事務所につきましてはお客様が弁護士費用で損することはあってはならないと思い，弁護士費用が不倫慰謝料の減額金額を上回る場合は，その差額分を返金します。そのため，当事務所に依頼しても経済的に損をすることはないです。
  ※ 仮に訴訟移行しても追加着手金はありません。日当の負担もなし。

• ３.事件終了後に発生する報酬（慰謝料を減額できた場合のみ発生）

  減額できた金額の11%（税込）