コラム

婚約破棄を理由とする慰謝料請求

結婚に先立ち、男女間で婚約をすることがあります。
しかし、婚約を取り交わした後に婚約を一方的に破棄された場合、破棄された側は、精神的に大きく傷つくことになります。そればかりか、結婚のためにお金をかけて準備していたり、仕事をやめてしまっていたりしている場合には、それが財産的(金銭的)な損害となって、破棄された側に大きくのしかかってくることになります。
このような場合に、婚約を不当破棄した者に対して、慰謝料等の損害賠償を請求することができる場合があります。以下、慰謝料請求のポイントを考えていきます。

1 婚約がそもそも成立しているのか

婚約は、男女間に将来結婚しようという合意があれば、成立します。理屈上は、口約束だけでも婚約は成立します。しかし、相手方が婚約の成立を否定してきた場合には、当事者間で水掛け論となってしまいます。そこで、婚約の成立を証明する客観的な証拠・間接事実が必要となります。結納や婚約指輪の交換などの儀式は、婚約の成立を証明する一つの有力な証拠となるのです。
しかし、結納や婚約指輪の交換のような儀式を行っていない場合もあるでしょう。そのような場合には、結婚をほのめかすメールや手紙など、できるだけ婚約が成立したことを示す証拠を集めましょう。相手が結婚を公言していた場合には、それを聞いた第三者の証言も証拠となる場合があります。

2 婚約破棄をすることに正当な理由があるのか

婚約が成立すると、婚約した者は「正当な理由」もなく婚約を履行しない相手に対して、損害賠償を請求することができます。裁判所は、正当な理由の有無については非常に慎重に判断していると考えられます。
⑴  婚約破棄が正当なものとして許される例
①相手の不貞行為
②相手から虐待、暴行、重大な侮辱を受けた
③相手が結婚式直前に無断で家出して行方をくらました
④相手方に結婚式直前や初夜における社会常識を逸脱したいような言動がある
⑵ 正当な理由が認められない例
①性格の不一致
②容姿に対する不満
③年まわりが悪い
④親の反対にあった
⑤好きな人ができた
⑥信仰をやめない

3 慰謝料の相場

慰謝料額は、精神的な苦痛を金銭的に評価して決定するものですから、一律の額を提示するのは難しく、認められる額は人によって異なります。もっとも、慰謝料として認められたもののなかには、50万円から200万円程度のケースが多いので、これを一つの相場として見ることができます。そのほか、結婚式場や新婚旅行などの申込金、キャンセル料、披露宴招待状の発送費用、新居用のマンションの敷金等を請求できる場合があります。これらについては、実際に支出した費用が、賠償額の基準となります。

4 婚約者の親に慰謝料請求できるか

婚約者の親の反対にあったために婚約を解消することになったから、婚約者だけでなく、婚約者の親に慰謝料を請求したいという場合も少なくないのではないでしょうか。
婚約の不当破棄に親が関与している場合、その親が単に反対するだけでなく、積極的に干渉、妨害してきたといえる場合には、その親に対しても損害賠償を請求することが可能な場合があります(徳島地裁判決昭和57年6月21日)。

5 婚約者の不貞相手に慰謝料請求できるか

婚約者の浮気相手に慰謝料を請求できる場合があります。もっとも、この場合は、浮気相手が婚約相手と出かけたことがあるというだけでは足りず、婚約の事実を知っていたのに肉体関係を結んだというようなかなり悪質性の高い場合に限られると考えられます。