離婚の結論自体が争いになっている場合に考えるべきこと②

1 婚姻を継続しがたい重大な事由

協議や調停で離婚が合意できず,裁判になった場合は離婚原因が認められなければ離婚ができませんが,民法は抽象的な離婚原因として「その他婚姻を継続した難い重大な事由」を挙げています(民法770条1項5号)。
不貞行為等が証拠により立証できなくても,これに該当するといえれば離婚につき合意できなくとも裁判で離婚ができることになります。「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、婚姻共同生活(夫婦関係)が破綻し,その修復が著しく困難な事由をいいます。
これは,夫婦が婚姻を継続する意思を失っており(主観面),夫婦関係を修復することが不可能である状態(客観面)を指します。
このような視点から,裁判所は何が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかを下記の通りに個別のケースに応じて判断することになります。

2 DV

ドメスティック・バイオレンス(DV)という言葉でも知られる 「暴行・虐待」は、身体的な暴力だけでなく、無視や暴言などの精神的な暴力も含まれます。裁判においても、DVが原因で離婚が認められることがありますが、その際には証拠が必要 です。 具体的には,DVにより怪我を負った場合に通院した病院の診断書やカルテ類,110番通報をして警察が出動したケースでは警察の調書が残っている可能性もあるので警察に調書の開示をして証拠としていくことも考えられます。また,直接的にDVの相談をしていなくとも,子供のことを保健所に相談しに行った際に配偶者からの暴力について話をしたり,アザがあったことを調査員が記載しているケースもありますので,過去に相談をしたことがある場所においてその機関が保存している情報の開示が受けられないか検討することも考えられます。なお,暴力であっても,軽微な場合は,離婚原因として認められないことがあります。他方,一定以上の身体的暴力は,刑法上暴行罪,傷害罪として犯罪とされますが,このようなレベルの暴力であれば,離婚原因となる可能性が高いです。精神的暴力については明確に深刻な内容,程度ではないと離婚原因にはならないと思います。

3 性格の不一致や価値観の違い

性格の不一致や価値観の違いは,多かれ少なかれどの夫婦にも見られることですから,それだけでは離婚原因と認められません。他の事情によって婚姻関係が破綻しているといえる場合のみ離婚原因があるとして裁判で離婚ができます。具体的には一定期間の別居と合わせて主張していくことになるかと思います。

4 セックスレス

最高裁(最判昭和37年2月6日)は夫婦の性生活は婚姻の基本となる重要事項としているくらいですから,セックスレスという事実自体が婚姻を継続しがたい重大な事由として離婚原因に該当する可能性はあります。どれくらいの期間セックスレスであれば離婚原因に該当するかという点が次に問題となりますが,特に一般的な基準はないかと思います。福岡高判平成5年3月18日では,被控訴人と控訴人との性交渉は入籍後約5か月内に2、3回程度と極端に少なく、平成2年2月以降は全く性交渉がない状態であるのに、反面控訴人自身はポルノビデオを見て自慰行為をしているのであって、性生活に関する控訴人の態度は、正常な夫婦の性生活からすると異常と離婚原因を認定していますが,特殊な事例かと思います。なので,セックスレスだけでなく他に原因があれば複合的に離婚原因を主張していくべきかと思います。

5 モラハラ

モラハラの事例としてよく紹介される精神的に侮辱的な発言ですと、それだけで離婚理由として認められるのは難しいのではないかと思います。
なぜかというと、日常的なやりとりの文脈の中で出てくる問題ですから、その一言一言を取り上げて、「こんなひどい暴言がありました、だから離婚したいんです」と主張しても、なかなかそれだけでは裁判所としては離婚理由とは判断しにくいと考えられるからです。「死ね」とかそういうことを日常的に言っているような場合は別ですが、ただ単に「お前はバカだな」等(そのくらいの発言がひどいかどうかは別として)、それだけではななかな難しいと思われるところです。ですので、そういう意味で考えると性格の不一致と同じような扱いを受けてしまうので、離婚するためには別居期間を重ねて離婚を認めてもらうという方針になるでしょう。他方で、モラハラの例として挙げられているものとして、「精神的な不安定さが非常に強くて飛び降り自殺をしようとしてしまう」とか、「リストカットが止まない」とか、場合によっては「夫に向けて包丁を持ち出してくる」といった行為が度重なっているというケースがあります。このようなケースでは、具体的な行動の中身等をふまえて主張することで離婚が認められてくる可能性もあると思っています。

6 不貞に類する行為

不貞とまではいえないが,配偶者以外の異性と親密な関係にあり,それを理由に婚姻関係が破綻したといえる場合も「婚姻を継続しがたい事由」として離婚原因に該当する可能性があります。

7 配偶者の犯罪行為

配偶者が犯罪を犯したことを理由に即離婚原因が認められるわけではなく,犯罪行為の内容や程度,配偶者の犯罪行為により婚姻生活に重大な影響を及ぼしたかどうかで離婚原因が認められるかと思います。重大な犯罪行為であれば認められやすいのではないかと推測します。

8 配偶者の不労・浪費・借財

前回に触れた悪意の遺棄として離婚原因を主張していくことも考えられますが,そこまで至らなくとも家庭生活の経済的基盤を破壊する程度に仕事をしない・浪費や借入を繰り返すということであれば5号の婚姻を継続しがたい事由として離婚原因に該当する可能性があります。

9 長期間の別居

性格の不一致や軽微なモラハラ等それだけで離婚原因といえるか微妙な案件については長期間の別居を合わせて離婚原因を主張していくことになります。長期間の別居という事実があれ婚姻関係は継続しがたい事由として離婚原因が認められる可能性は高いです。どれだけ別居していれば婚姻関係の破綻が認められるかに関しては法律上基準というものが全く定められていません。ですので、何年になったらよいか、何年別居を続けたら離婚ができるかというご質問に対しては正確にはお答えすることができません。ただ、参考になるのが平成8年に出された法制審の「民法の一部を改正する法律案要綱」というものです。この中で、「別居が5年以上継続している場合」が離婚原因に追加されておりますので、5年別居が続いていた場合には離婚を認めてもいいんじゃないかというのが、実務上の考え方としてあるといえます。短いケースでは3年の別居で離婚原因が認められたケースもありますが,婚姻期間中の同居期間より別居期間の方が長かったりその他の事情を考慮して3年の別居で離婚原因が認められていると考えた方がいいかもしれません。

 

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不倫・不貞行為をした配偶者とその相手方はどのような責任を負うか

不貞行為とは、簡単にいえば,結婚している人が配偶者と別の異性と男女関係(性的関係)を持つことです。
不貞行為は,法定の離婚原因になっています(民法770条1項1号)。
不貞行為が法定の離婚原因となっていることは,夫婦には貞操義務(配偶者以外の者と性的関係をもたない義務)があるということを意味します。
相手方配偶者が不貞行為をして貞操義務に違反した場合、不貞をされた方の配偶者は,このことを離婚原因として主張できるほか,相手方配偶者に対して慰謝料請求をすることができます。
そして,慰謝料請求をする場合、他方配偶者だけではなく、不貞相手に対しても,貞操権を侵害したことなどを理由として,同じように慰謝料請求をすることができます。
つまり,例えば、夫がある女性と不倫した場合には、夫と相手方女性の2名に対して慰謝料を請求することができます。夫と相手方女性は,この慰謝料請求について連帯責任を負うことになります。

では,具体的にはどのような請求ができるのでしょうか。
以下では、具体的な事例で見てみましょう。
例えば,夫の不貞行為による慰謝料が300万円である場合、夫と相手方女性は,この慰謝料300万円について連帯責任を負うことになります。
この場合、妻は,夫に対して300万円を請求することもできますし、相手方女性に対して300万円を請求することもできます。
また,夫から200万円、女性から100万円ずつ支払ってもらってもかまいませんし、夫と女性のそれぞれから150万円ずつ受け取ってもかまいません。
つまり、300万円の範囲であれば、どの債務者からどれだけ支払を受けても良いことになります。
例えば、相手方女性が「私の方が責任が少ないから100万円しか払わない」と言っても、そのような主張は通らないということになります。
妻は、夫と相手方女性のどちらかからでも、ともかく300万円に満つるまで、支払を受けることができることになります。

もっとも、請求者(一方配偶者)は、他方配偶者と不貞相手に対して二重に慰謝料を受け取ることはできないということに注意が必要です。
例えば先の例で、妻が,夫と相手方女性に対して,300万円の慰謝料請求をするとします。
この場合、夫と相手方女性が不真正連帯債務の関係になるので、妻の当初の請求としては、夫に300万円、相手方女性にも300万円の支払を請求することになります。
これは一見すると、合計で600万円の請求をしているようにも見えます。
また,夫からも相手方女性からも300万円ずつ受け取ることができそうにも思われます。
しかし、これは認められません。
夫と女性はあくまで「慰謝料300万円(不法行為に基づく損害賠償債務)」という1つの債務を負っているのであり、それぞれが300万円ずつの債務を負っているわけではありません。
したがって、妻は、夫か相手方女性のどちらかから300万円に満つるまで支払いを受けると、その時点でそれ以上の請求はできないことになります。
あくまで回収できる金額は300万円の範囲内ということになります。
このように、不真正連帯債務は,各債務者から債務額(上記例でいえば300万円)を超えて二重に支払いを受けられるということではないことに注意する必要があります。

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不倫慰謝料減額 交渉の流れ③-不貞の事実を否定する場合

不貞の事実がないと反論したとしても、相手方が納得しないことも多く、その場合には裁判に移行してくる可能性があります。 裁判では、当然のことながら合理的な弁解をしてく必要があります。ただし、上述したとおり、とりあえず、否認しておくという態度で臨むことはお勧めしません。 不貞の事実があるのであれば、謝罪の態度を示さなければ、慰謝料額の増額事由にもなります。
また、不貞の事実を認めたとしても、相手方の要求内容が過大であり、相手方との示談条件と折り合いが付かない場合にも、相手方に残されている手段は裁判ということになりますので、裁判に移行してくることもあります。 過大な責任を回避するためにも、裁判上において、適切な反論をしていく必要があります。
ただし、反論する内容についても注意点があります。 相手方の配偶者から「夫婦関係が悪化している。」「既に夫婦関係が破綻していると聞かされていた。」と反論する方がいますが、これは、誘い文句としての常套句であるため、裁判所でも取り上げてくれる主張ではなく、使い方を間違えると、さらに相手方の態度を硬化させてしまうことに注意が必要です。
効果的な反論をしていくためにも、法的な専門家である弁護士にご依頼することをお勧めします。

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不倫慰謝料減額 交渉の流れ② -相手方の要求内容(慰謝料額など)と折り合いを付けることができるかどうか

不貞の事実を認める場合には、相手方が要求してくる示談条件と折り合いを付けることができるかどうかが問題となってきます。
まずは、相手方が何の要求をしてきているのかをしっかりと理解する必要があります。謝罪の要求、慰謝料の額が主な内容になってくることになりますが、請求されている慰謝料の額がとんでもない金額であるケースも少なくありません。
また、被害感情の大きさから、ご自身に対して過剰に制裁を加えたいと言ってくる相手方もいます。暴行を受けた方も多く見てきました。 こちらの一方的な条件だけを提示することは、火に油を注ぐようなものです。 相手方にとって、加害者と考えられているご自身で交渉することは、相手方の感情を逆なですることも多く、示談条件をエスカレートさせることにもなりかねません。 相手方が、一般的な慰謝料の相場を大きく超える金額である場合や過剰な制裁を求めてくる場合には、法律の制度を説明し、適切な落としどころを理解してもらう交渉が必要となってきます。
何よりも、被害感情を全面的に受け止めることの心理的負担はかなりものです。
弁護士がご自身の交渉を代替するだけでも精神的な負担が軽減されることになります。

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不倫慰謝料減額 交渉の流れ① -不貞の事実を認めるか否か,相手方の主張は事実か

相手方からの慰謝料請求は突然訪れます。毎日毎日、執拗に電話がかかり、罵倒され、「会社にバラす。」「親にバラす。」と言われるなど、相手方の剣幕に圧倒されて、高額な慰謝料の支払いを認める合意書にサインをしてしまったという相談を受けることが多くあります。事実でないことも認めてしまう例もあります。
相手方が主張している不貞の事実がない場合には、その旨の弁解を合理的に主張していく必要があります。ただし、注意点もあります。 請求側としては、今後、請求を断念するか、裁判に移行するかの選択に迫られます。 ご自身が不貞の事実を認めない場合には、相手方は、その反論に納得しないことも多いでしょう。相手方にとって、不貞の事実を証明できるという自信を持っているのであれば、裁判に移行してくる可能性も十分にあります。
しかし、相手方も何の根拠もなく慰謝料を請求してくることはありませんので、請求内容が事実であれば、その事実を認め、真摯に謝罪し、裁判外の交渉において示談条件に折り合いをつけていくという方向で進めていくことが無難です。
証拠があるかどうかが不明であると考え、とりあえず、否認しておけば良いという態度で臨む方もいますが、その後の交渉において、後出しで証拠を突きつけられることも多々あります。 このような態度では、相手方の態度を硬化させ、裁判外の交渉での折り合いを付けることが難しくなりますし、慰謝料額の増額事由にもなることも理解しておく必要があります。

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<解決事例>不貞慰謝料減額

平成30年3月1日をもって独立開業をしました。以降,様々な法律問題を解決すべく尽力をしますので,以降,よろしくお願いします。開業から2週間弱ですが既に問い合わせや依頼をいただいており,大変有難く思うとともに気を引き締めて業務を遂行していきたいと思います。

 

最近解決した<不貞慰謝料を300万円から70万円に減額>した事例を紹介したいと思います。

配偶者のいる女性と長期出張中に不貞関係に陥った男性からの相談でした。相手の男性は関西のある地域に居住しており,関西まで来て謝罪に来てそのうえで慰謝料300万円を支払うように言われ,要求に応じなければ勤務先に不貞の事実をバラすと脅されていました。このような状況で相談に来られ,依頼されました。不貞の事実は認めていたので減額をして一定額を払って解決するという方針で決まりました。

緊急性のある案件かと思いましたので,依頼後即日に今後の窓口は私になり正当な理由なく勤務先に連絡することは違法であり,仮にこのような行為をした場合は法的措置をとると伝えて電話で交渉を開始しました。しかし,弁護士である私が関西まで来て謝罪に来いと言われる等交渉は難航しました。それでも,謝罪は裁判をしても強制できないこと,裁判をした場合にどのような顛末になるのかを過去の裁判例等から具体的根拠を示して粘り強く交渉をした結果,60日程度時間を要しましたが,慰謝料額を300万円から70万円に減額・今後依頼者に連絡や接触をしないという内容の示談が成立しました。