コラム

ダブル不倫について

ダブル不倫(W不倫)とは、既婚者同士の不倫・浮気のことを言います。どちらも家庭を持っているということがポイントです。夫・妻が不倫・浮気をしていたら、夫・妻とその不倫・浮気相手に対して慰謝料を請求できます。そして、もちろん、ダブル不倫の場合でも慰謝料を請求できますが、通常の慰謝料請求とは異なる点もあります。

1 不倫相手に慰謝料請求をする場合の注意点

ダブル不倫では、不倫・浮気相手に対して慰謝料を請求した場合、不倫・浮気相手の配偶者も、自分の配偶者に対して、慰謝料を請求してくる可能性があります。
ここで、もし自分が離婚を考えていない場合には、一般的には夫婦の家計は同一(財布は一緒)なので、自分の家計から不倫・浮気相手の配偶者に対して慰謝料を支払わなければならなくなります。仮に、自分が受け取る慰謝料と自分の配偶者が支払う慰謝料が同額だったときは、結局は、差し引きゼロということになります。
さらに、自分は離婚しなくて、不倫・浮気相手の夫婦がダブル不倫を理由に離婚した場合には、自分が受け取る慰謝料よりも、自分の配偶者が支払う慰謝料の方が多くなる可能性があります。この場合には、差し引きで、自分の家計が損をするという結果となってしまいます。
もちろん、不倫・浮気相手が自身の配偶者には黙ったまま慰謝料の支払に応じるということはあります。
とはいえ、離婚を選択せずに不倫・浮気相手に対して慰謝料を請求する場合には、自分の家計が損をする可能性もありますので、ダブル不倫の場合に慰謝料を請求するかどうかについては、慎重な判断が必要とされます。

2 不倫相手から慰謝料請求された場合

ダブル不倫では、不倫・浮気相手の配偶者から慰謝料を請求された場合、自分の配偶者も、不倫・浮気相手に対して、慰謝料を請求することが考えられます。
ここで、もし自分が離婚をせず、不倫・浮気相手の夫婦も離婚しない場合には、夫婦の家計が同一(財布は一緒)であることを前提とすると、自分が不倫・浮気相手の配偶者に支払う慰謝料と自分の配偶者が受け取る慰謝料が同額だったときは、差し引きゼロということになります。この点で、不倫・浮気相手の配偶者には慰謝料を請求するメリットがなくなります。そこで、お互いに慰謝料を請求しないという形で和解(ゼロ和解)できる可能性があります。
もっとも、このゼロ和解は、自分の配偶者が不倫・浮気相手に慰謝料を請求することが必要となりますので、自分の配偶者に不倫・浮気の事実を隠したままにゼロ和解を目指すことは困難です。自分の配偶者には分からないようにして対応したいという場合には、一定の金額の慰謝料を支払う必要が出てくるわけです。

 

妊娠中絶を理由とする慰謝料請求

交際相手との性交渉は双方の同意の上で行われるのが通常です。したがって,妊娠したことは双方の同意の上での行為によるものといえます。
また,妊娠中絶することについても,相手が妊娠中絶を要求し,これに応じて行ったとすれば,妊娠中絶も同意の上での行為ということになります。
したがって,原則的には権利侵害行為がないため,たとえ中絶により精神的・肉体的苦痛が生じていたとしても,男性に対して慰謝料の支払いを求めることはできません。

1 中絶による慰謝料請求ができる場合

レイプされた場合,実際には避妊していないのに避妊していると嘘を言って性交渉に臨んだ場合,婚約して性交渉をしたのに実際には妻がいるため中絶を求められた場合は,性交渉自体が権利侵害行為にあたる,あるいは,嘘を言ったことが権利侵害行為にあたるといえる可能性があり,慰謝料を請求できる場合があります。

それでは,上記以外の場合には全く慰謝料の支払いを求められないのでしょうか。
このような場合でも,慰謝料を認めた東京高等裁判所の裁判例(東京高判平成21年5月27日判時2108号57頁)があります。
同裁判例は,双方が合意の上で性行為におよんだ結果,妊娠したからといってそれ自体が不法行為を構成することはないことを前提としつつ,女性は妊娠により直接的に肉体的及び精神的苦痛を受け,さらに経済的負担を受けるのであるから,男性としては,その不利益を軽減し,解消するための行為をする義務があるとして,男性に妊娠後にこのような行為義務を認めています。そして,同裁判例では,子を産むかどうするかについて,男性が具体的な話し合いをせず,子を産むか,中絶手術を受けるかどうかの選択を女性の側にゆだねるのみであったなどの事情から,男性の義務違反を認定し,慰謝料合計200万円の半額の100万円の支払いを男性に命じています(さらに中絶のための診療費用等についても半額の支払いを認めています。)。この裁判例を一般化できるか疑問はありますが,中絶により慰謝料請求が認められる余地はあるということになります。妊娠の報告を受けた男性がその後何の応答もせず放置した場合,妊娠の報告に対して一方的に中絶するように伝えるだけで話合いに応じない場合は請求の余地がある可能性があります。

2 慰謝料の相場

慰謝料の額については,性交渉自体が合意によるものではなく,レイプなどの権利侵害行為にあたる場合には高額になる傾向があります。200万円以上、場合によっては1000万円近くの慰謝料を請求ができる可能性もあります。
他方、その他の場合、例えば結婚を前提に交際し、性交渉をしたのに実際には妻がいるため中絶を求められた場合、「妻とは離婚する」といって性交渉に及んだのに妊娠したとたん中絶を求められ別れるといわれた場合などは、それより低額になる場合が多いです。
また,先程の東京高等裁判所の裁判例は特異な例ではありますが,慰謝料の総額を200万円と認定し,その半額の支払いを命じています。

3 女性が中絶をせずに出産という選択をした場合の男性の責任

女性としては男性に子の認知を求め,養育費の請求をしてくる可能性があります。まず,男性としては女性が妊娠した子が本当に自分の子であるかDNA鑑定をする等の確認は必要ですが,鑑定上子と男性が父子関係と認められた場合は認知に応じざるをえないでしょう。認知を拒否していても調停・訴訟でいずれかは認知をすることになります。認知後は未成年の子については養育費支払義務が発生しますから,算定表等に従って養育費を請求することになります(詳細は養育費の項参照)。

 

 

内縁破棄等を理由とする慰謝料請求

好意を抱いていた異性と同棲を続け,事実婚状態の方もいるかと思います。しかし,不当に急に別れを切り出されて傷つき,慰謝料請求を考える方もおられる方と思います。では,どのような場合に慰謝料請求が認められるのでしょうか。

1 そもそも内縁が成立しているのか

内縁とは法的には、「夫婦となる意思をもって夫婦共同生活を送っているものの、婚姻届を出していないために、法律上婚姻しているとは認められない男女の関係」をいいます。ここで、結婚の約束にとどまる婚約と、実際に夫婦としての共同生活を送っている内縁とは区別されます。また、夫婦となる意思をもって夫婦としての共同生活を送っているかどうかにより、単なる同棲とも区別されます。もっとも、同棲か内縁かの判断は微妙なことが多く、内縁と認められるには一定のハードルがあります。
実際に裁判になると共同生活の期間やその内実,家計の同一性,親族との関係、子の有無のような事情を考慮して、内縁が成立していると認められるかどうかが判断されています。

2 そもそも内縁が不当に破棄されたといえるのか

慰謝料の請求が認められるためには、正当な理由なく内縁が不当に破棄されたことが必要です。内縁が破棄される場合の全てについて、慰謝料の請求が認められるわけではないことに注意が必要です。内縁の破棄が正当な理由のないものかどうかは、その理由の具体的内容や原因、方法等を踏まえて判断されます。内縁破棄については、例えば、内縁期間中に、風俗店の利用や盗撮を繰り返し相手方の信頼を失った上、信頼回復に向けた努力が見られないというケースや、男性の父親の暴言などが原因となり内縁関係が破たんしたケースでは、正当な理由のない内縁破棄であると認められた裁判例があります。

3 内縁関係の状況で不貞相手に慰謝料請求は可能か

内縁関係が成立していると法的に評価できれば,不貞相手に慰謝料請求をなすことは可能です。

婚約破棄を理由とする慰謝料請求

結婚に先立ち、男女間で婚約をすることがあります。
しかし、婚約を取り交わした後に婚約を一方的に破棄された場合、破棄された側は、精神的に大きく傷つくことになります。そればかりか、結婚のためにお金をかけて準備していたり、仕事をやめてしまっていたりしている場合には、それが財産的(金銭的)な損害となって、破棄された側に大きくのしかかってくることになります。
このような場合に、婚約を不当破棄した者に対して、慰謝料等の損害賠償を請求することができる場合があります。以下、慰謝料請求のポイントを考えていきます。

1 婚約がそもそも成立しているのか

婚約は、男女間に将来結婚しようという合意があれば、成立します。理屈上は、口約束だけでも婚約は成立します。しかし、相手方が婚約の成立を否定してきた場合には、当事者間で水掛け論となってしまいます。そこで、婚約の成立を証明する客観的な証拠・間接事実が必要となります。結納や婚約指輪の交換などの儀式は、婚約の成立を証明する一つの有力な証拠となるのです。
しかし、結納や婚約指輪の交換のような儀式を行っていない場合もあるでしょう。そのような場合には、結婚をほのめかすメールや手紙など、できるだけ婚約が成立したことを示す証拠を集めましょう。相手が結婚を公言していた場合には、それを聞いた第三者の証言も証拠となる場合があります。

2 婚約破棄をすることに正当な理由があるのか

婚約が成立すると、婚約した者は「正当な理由」もなく婚約を履行しない相手に対して、損害賠償を請求することができます。裁判所は、正当な理由の有無については非常に慎重に判断していると考えられます。
⑴  婚約破棄が正当なものとして許される例
①相手の不貞行為
②相手から虐待、暴行、重大な侮辱を受けた
③相手が結婚式直前に無断で家出して行方をくらました
④相手方に結婚式直前や初夜における社会常識を逸脱したいような言動がある
⑵ 正当な理由が認められない例
①性格の不一致
②容姿に対する不満
③年まわりが悪い
④親の反対にあった
⑤好きな人ができた
⑥信仰をやめない

3 慰謝料の相場

慰謝料額は、精神的な苦痛を金銭的に評価して決定するものですから、一律の額を提示するのは難しく、認められる額は人によって異なります。もっとも、慰謝料として認められたもののなかには、50万円から200万円程度のケースが多いので、これを一つの相場として見ることができます。そのほか、結婚式場や新婚旅行などの申込金、キャンセル料、披露宴招待状の発送費用、新居用のマンションの敷金等を請求できる場合があります。これらについては、実際に支出した費用が、賠償額の基準となります。

4 婚約者の親に慰謝料請求できるか

婚約者の親の反対にあったために婚約を解消することになったから、婚約者だけでなく、婚約者の親に慰謝料を請求したいという場合も少なくないのではないでしょうか。
婚約の不当破棄に親が関与している場合、その親が単に反対するだけでなく、積極的に干渉、妨害してきたといえる場合には、その親に対しても損害賠償を請求することが可能な場合があります(徳島地裁判決昭和57年6月21日)。

5 婚約者の不貞相手に慰謝料請求できるか

婚約者の浮気相手に慰謝料を請求できる場合があります。もっとも、この場合は、浮気相手が婚約相手と出かけたことがあるというだけでは足りず、婚約の事実を知っていたのに肉体関係を結んだというようなかなり悪質性の高い場合に限られると考えられます。

離婚後の子の氏と戸籍

夫婦が離婚する場合に未成年の子どもがいる場合には、子どもの親権者を決めます。自分が子どもの親権者となった親は、子どもと一緒に暮らすようになりますが、この場合に自分の姓と子どもの姓が異なる結果になるケースがあります。
結婚する際に自分が相手の姓に変更していた場合には、離婚時にその姓を元に戻すことが可能です。旧姓に戻るということです。ところが離婚しても子どもの姓はそのままになります。すると、旧姓に戻った自分の姓と、婚姻時の姓のままになっている子どもの姓が異なる結果になってしまうのです。
このように、子どもの親権者になったからといって、当然に子どもと同じ姓(氏)になるわけではないので、注意が必要です。
さらに、子どもの戸籍にも注意が必要です。離婚した場合、自分は当然、元の結婚相手の戸籍からは出ることになります。しかし、子どもは当然には相手の戸籍から抜けません。子どもの戸籍は、相手方の戸籍内に残ったままになってしまいます。
よく、親権者になったら子どもの戸籍も自分の戸籍に入ると思い込んでいる人がいますが、実際にはそのようなことにはなりません。自分と子どもの戸籍は別々になってしまうのです。
このように、離婚後の子どもの氏と戸籍は、婚姻時と同じ元のままになっていることには注意が必要です。

1 子どもの氏の変更方法

離婚をして子どもの親権者になっても、子どもの氏は婚姻時のままになります。
子どもの氏を変更するには、家庭裁判所に申立をして、子の氏の変更を認めてもらう必要があります。具体的には、住所地の家庭裁判所に行って「子の氏の変更許可の申立」という申立をします。裁判所において氏の変更が認められるには、変更を認める必要性などが問題になりますが、「親権者である母親と同じ姓を名乗る必要がある」などの記載をすれば通常は認められます。
子の氏の変更許可の申立をする場合には、戸籍謄本等の資料も必要になるので、申立の際には持参しましょう。
そして、申立手続きを終えると、後日裁判所から子の氏の変更許可の決定書が送られてきます。送られてきた決定書を役所に持参して手続きをすれば、子どもの氏を自分と同じものに変更することが出来ます。

2 子どもの戸籍の変更方法

先ほど説明したとおり、離婚した場合に子どもの親権者になったとしても、子どもの戸籍は元の婚姻時の戸籍に残ったままになります。たとえば結婚して夫の戸籍に入っていた場合には、自分が親権者になっても子どもの戸籍は夫の戸籍に残ったままです。
この場合には、上記の家庭裁判所での子の氏の変更許可の申立を利用します。子の氏の変更許可の申立をすると、子どもの姓が変更されます。この決定書を役所に持参して子どもの姓の変更の手続きをすると、その際子どもの戸籍も新たに編成されて、自分の籍に入ることになります。
この場合には、自分は実家の戸籍に戻るのではなく、新たに子どもと一緒に入る戸籍が編成されることになります。よって、もし離婚時に実家の戸籍に戻っていたとしても、子どもの戸籍を変更する手続きによって、新たに戸籍が編成されることになります。新しい戸籍には、自分を筆頭者として、自分と子どもだけが入っているという状態になります。

離婚後の戸籍・氏

1 離婚後の戸籍の選択

夫婦が離婚する場合には、離婚後の自分の新しい戸籍をどうするかという問題が発生します。結婚の際に、相手方の戸籍に入っていた方の当事者は、離婚によって婚姻時の戸籍からは出ることになるので、自分の離婚後の籍をどこに置くかを決めないといけないからです。
この場合、自分の新しい戸籍については2つの方法から選ぶことが出来ます。
1つ目は、自分だけの新しい戸籍を編成する方法です。もう1つは、もとの実家の戸籍に戻る方法です。
自分だけの戸籍を編成する場合には、その戸籍には自分一人しか入っていません。もし子どもの籍を一緒に入れたいなら、裁判所に子の氏の変更許可申立をして、その新しい戸籍に子どもを一緒に入れる手続きを執らないといけません。また、自分一人の戸籍なので、たとえば家族に戸籍謄本をとってきてもらうなどの手続きは利用出来なくなります。
離婚後、実家の戸籍に戻る場合には、いったん婚姻によって出た戸籍に再度戻ることになります。家族が一緒の戸籍なので、家族に戸籍謄本を取り寄せてもらうことも可能です。ただし、この場合には、戸籍にいったん×がついて、再度その籍に入り直す形になるので、一見した離婚した経験がある事実が明らかになってしまうというデメリットがあります。このことがあるので、離婚経験がある人はバツ一などと言われるのです。
このように、離婚後の戸籍については、新しい戸籍を編成するか、元の戸籍に戻るのかについて選ぶ必要があります。

2 離婚後の氏の選択

離婚した場合には、離婚後の氏も決めないといけません。結婚時に結婚相手の姓に変えていた場合には、離婚によって旧姓に戻ることが原則です。ただし、旧姓に戻るとなると、たとえば預貯金通帳や免許証など、各種の書類や手続きにおいて名前を変更しなければならないので、非常に手間になります。また、離婚したことが周囲に明らかになってしまうデメリットもあります。そこで、離婚後であっても、婚姻時の姓を名乗り続けることが出来る制度がもうけられています。これを、婚姻続称と言います。
婚姻続称の制度を利用すれば、離婚後も結婚していた際に使っていた名字をそのまま利用することが出来ます。婚姻続称をしたい場合には、離婚時や離婚後に役所に届け出ることが必要です。ただ、婚姻続称の届出をするには、期間があります。期間を超えると、役所での届出はでき無くなりますので注意が必要です。
婚姻続称の届け出期間は離婚後3ヶ月です。よって、離婚後も婚姻続称したい場合には、早めに役所に行って、手続をしましょう。ただ、離婚後どちらの姓を利用するか、迷ってしまって3ヶ月が過ぎてしまうこともあります。もしこの期間を超過してしまった場合でも、婚姻時の姓を利用出来ないということにはなりません。この場合には、家庭裁判所に申立をして「氏の変更許可」の決定をしてもらう必要があります。氏の変更が認められるためには、変更の必要性などを説明する必要があります。
そして、裁判所で氏の変更許可の申立が認められれば、氏の変更許可の決定書を役所に持参して手続をすることによって、婚姻時に使っていた姓を利用することが出来るようになります。

離婚に伴う慰謝料

離婚にともなう慰謝料とは、配偶者の有責行為(結婚している人と浮気、不倫などの不貞行為)によって「離婚を余儀なくされたために被る精神的苦痛に対する損害賠償」のことです。
とはいえ、慰謝料は離婚する際に必ず支払われるものとは限りません。また、有責行為の程度によっては、慰謝料が認められないこともありますので注意が必要です。慰謝料については離婚協議・離婚調停の中で離婚等の問題と同時に解決を図ることも可能です。

1 慰謝料請求が認められない場合

・不倫より前に婚姻関係がすでに破綻していた。
・不倫相手が婚姻している事実を知らなかった。
・夫婦のどちらにも有責行為(結婚している人と浮気、不倫などの不貞行為)の理由はないけれど、性格の不一致や価値観の相違で離婚するなど、離婚理由が夫婦どちらの責任ともいえない。
・配偶者の有責行為(結婚している人と浮気、不倫などの不貞行為)が原因で慰謝料を請求し、慰謝料がすでに支払われ、受け取っている。

2 消滅時効

離婚にともなう慰謝料請求は、3年で時効となりますので、原則、離婚が成立した日から3年を経過してしまうと、慰謝料を請求することができません。もし、時効完成間近である場合には、訴訟といった時効中断の手続をとる必要があります。

3 慰謝料が高額になる要素の例

① 婚姻期間が長いと精神的苦痛の度合いは大きいとされ、慰謝料が高額となる傾向があります。
② 慰謝料を請求される側の年収が高いほど、慰謝料が高額となる傾向があります。
③ 慰謝料を請求する側の年齢が高いほど、慰謝料が高額となる傾向があります。
④ 慰謝料を請求される側の社会的地位が高かったり、収入が高いと思われる職業に就いている場合、慰謝料が高額となる傾向があります。
⑤ 養育が必要な子の数が多いほど、慰謝料が高額となる傾向があります。
⑥ 不倫で慰謝料が高額になりうる場合
・不倫の期間が長期に及ぶ。
・不倫が原因で夫婦が別居に至った。
・不倫相手と同棲している。
・不倫などの不貞行為を知ったことによる精神障害(鬱病など)を患った。
⑦ DV(身体的暴力)・モラハラ(精神的暴力)で慰謝料が高額になりうる場合
・DV、モラハラの頻度が多い、または期間が長期に及ぶ。
・暴力行為を受けた側に特別な落ち度がなく、DV,モラハラが始まった。
・DV、モラハラによるケガ、後遺症などの程度が重い、または精神障害(鬱病など)を患った。
⑧ 悪意の遺棄で慰謝料が高額になりうる場合
・別居期間が長期に及ぶ。
・悪意の遺棄を受けた側に特別な落ち度がないにも関わらず、別居に至った。
・専業主婦(または専業主夫)であるために収入がないにも関わらず、生活費を渡さない。
・健康であるにもかかわらず働かない。

離婚後の財産分与

結婚するときは、今後のお互いの生活に関して、細かな決め事をしていないことが多いでしょう。
しかし、離婚をする際には、確認しなければならないこと、決めなければならないことがたくさんあります。
例えば、子どもの親権はどちらが持つのか、持家はどちらが住むのか、家を出ていく一方にはどれくらい財産を分けてもらえるのか、相手方配偶者の扶養に入っていた場合、その期間の年金の扱いはどうなるのか等々です。
そのうち、結婚後に購入した家や車など夫婦が共同で築き上げた財産を清算することを「財産分与」といいます。
「家なんて、もういい。とにかく早く別れたい!」と言って財産をどのように分けるか決めずに離婚を急いでしまった場合、本来もらえるはずの財産をもらわないまま別れてしまっている場合もあります。相手方配偶者に財産分与を請求する権利は法律上認められています(民法768条1項)。
したがって、離婚をする際には、財産分与をどのように分けるかについて、相手方配偶者としっかり合意をして、もらえるはずの財産がもらえなかったということがないようにしましょう。

1 財産分与の割合

財産分与の対象となる財産の範囲については後で説明しますが、一体どの程度の割合で分与されるのでしょうか。
これを清算割合といいますが、2分の1ずつの割合で分与するのが一般的です。
専業主婦の方などは、夫が働いて稼いだお金だから…と財産分与をためらう人もいますが、夫が外に出て仕事をし、収入を得られるのは、妻が家庭内のことを引き受け頑張ったからと考えられています。
自分が直接収入を得ていないからといって、財産分与をためらうことはありません。

2 財産分与の対象となるもの

財産分与の対象となるものは、名義が誰にあるかに関わらず、婚姻後に夫婦の協力によって取得した財産です。 一方配偶者の単独名義財産であっても、それが夫婦の協力によって取得したといえれば、財産分与の対象となります。
財産分与の対象となる財産を確定する基準時は、原則として「別居時」といわれています。
もっとも、不動産、株式など財産は、夫婦の協力とは関係なく価格が変動します。そこで、このような財産については、「裁判時」を価格評価の基準時とするのが一般的です。
財産分与の対象となる例としては、婚姻後に購入した自宅不動産、家具・家財、夫婦どちらかの名義になっている預貯金・保険解約返戻金、車などが考えられます。
①「退職金」は財産分与の対象となるのか
まず、離婚時に既に受け取っている退職金については、在職期間に対して同居期間のみを寄与期間として算定します。
例えば、相手方配偶者が20年勤務して退職した場合、その20年間中夫婦の同居期間が15年であれば、この15年を基準に財産分与の額を計算することになります。
次に、離婚後に受け取る予定の退職金については、退職金が支給される高い可能性があれば、財産分与の対象となると考えられています(東京地方裁判所判決平成11年9月3日)。
ただ、定年退職まで相当な年数を要するとき、退職金が支給される高い可能性があるとはいえないという場合もあります。
将来の退職金が財産分与の対象として認められたケースでは、定年まで残り数年であり、退職金の支給額が分かっているという場合が多いといえます。
② 婚姻継続中に相手方配偶者が交通事故の示談金として受け取った損害保険金は、財産分与の対象となるのか
まず、この損害保険金のうち、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料に対応する部分は財産分与の対象とはなりません。
これはあくまで、相手方配偶者が交通事故によって受傷したこと等による精神的苦痛を慰謝するためのものであるから、夫婦の協力によって取得した財産ではないからです。
一方、この損害保険金のうち逸失利益(その事故がなければ相手方配偶者が労働によって得られた利益等)に対応する部分は、財産分与の対象となります。

3 財産分与の対象とならないもの

婚姻前から持っていた財産や、別居後に取得した財産等、夫婦の協力とは無関係に取得した財産は、財産分与の対象にはなりません。このような財産を「特有財産」といいます。
例えば、婚姻前から貯めていた預貯金や、相続によって取得した財産などは、財産分与の対象になりません。
ただし、このような財産であっても、婚姻後の夫婦の協力によって、その財産の価値を維持し、又はその価値が上がったと判断されるようなものについては、財産分与の対象とされる場合もあります。

4 債務等のマイナスの財産

夫婦の一方が婚姻中に負った債務について、それが日常の家庭生活を営む上で通常必要とされる事務(日常家事といいます)に関するものでない限り、他方配偶者は責任を負わないのが原則です(夫婦別産制)。
したがって、原則として、一方配偶者は、他方配偶者がその名義で借り入れたお金について責任を負うことはありません。
もっとも、夫婦共同生活の中で生じた債務については、財産分与の際に考慮するのが一般的です。
考慮される債務としては、婚姻生活を維持するために借り入れた債務(子の教育ローン、生活費の不足を補うための借入れ等)、居住用不動産の住宅ローン等が挙げられます。
一方で、ギャンブルや浪費などのために負担した債務、相続した債務等は、そもそも夫婦共同生活のためにできた債務ではありませんので、財産分与の際に考慮されません。
① 財産分与の際、どのように考慮されるのか。
夫名義のプラスの財産とマイナスの財産(債務)が存在する場合、このプラスの財産からマイナスの財産を控除して残った残額を財産分与の対象とするというのが一般的な考え方です。
これは夫がこの債務を負担することを前提としています。
以上を踏まえて、財産分与の計算方法を示すとすると次のようになります。
例えば、清算割合を2分の1として妻が取得する財産の額を計算する場合、
(夫の資産・負債の合計+妻の資産・負債の合計)÷2-妻の資産・負債の合計となります。
もっとも、この計算式は,自宅不動産が存在する場合、離婚の際に自宅不動産を売却する場合ことを前提としています。
財産分与における自宅不動産の扱いは多少複雑ですので、ここでは詳細な説明は控えますが、例えば,夫名義の自宅不動産に夫名義の住宅ローンが存在し、かつ、離婚後も夫が住み続けるような場合には、住宅ローンの残額と自宅不動産以外の資産・負債とを分けて処理するのが実務の運用となっています。
つまり、財産分与の対象となる自宅不動産の価値は、その不動産に関する現在価値から住宅ローンの残額を控除して算出します。したがって、例えば、自宅不動産の現在価値よりも住宅ローンの残額の方が多ければ、財産分与の対象となる不動産の価値はゼロになり、その不動産に関して財産分与をする対象は存在しないということになります。
② オーバーローン(債務超過)になっている場合、マイナスの財産を分与することになるのか。
これは難しい問題ですが、現在の裁判実務では、マイナスの財産を分与することには消極的であるといわれています。
ただ、実際に財産分与の話し合いをする際には、離婚後に禍根を残さないよう、互いにある程度歩み寄りをするケースもあります。

離婚後の養育費の支払が滞納した場合の対処

離婚の際に未成年の子どもがいる場合、離婚後の養育費の分担について一定の合意をすることが多いと思います。しかし、離婚後しばらくの間は養育費の支払いがあっても、時が経つと養育費の支払が滞ることがあります。支払いが数日遅れたくらいなら大したことはないでしょうが、数か月以上滞納して、一切支払う気配が見えなくなってしまうこともあります。
実際に養育費の支払いが途中から止まってしまうことも多く、離婚の際に一定の合意をしても、結局、途中から支払いを受けられなくなっている人がたくさんいます。督促をしても無視をされることは多々あります。この場合には相手の給与や預金の差押えをするいわゆる「強制執行」という手続を検討することになります。強制執行をするためには債務名義が必要になります。債務名義の例としては,確定判決,裁判上の和解調書,調停調書,審判,公正証書等があります。

1 公正証書の作成

先ほど説明した債務名義の中で最も簡易な方法で取得できるものが「公正証書」です。確定判決、調停調書、確定審判等は、裁判・調停・審判等の手続を経なければ取得することができません。しかし、「公正証書」は、当事者間で合意した内容に基づいて公証人が作成しますので、合意さえすればスピーディーに取得することができます。
公正証書があれば、養育費の滞納が生じたとしても、裁判・調停・審判等の裁判所を介した手続を経ることなく、相手方の財産について強制執行を申立てることができます。
なお、念のための注意ですが、公正証書は当事者間だけで交した契約書と同一ではありません。あくまで「公証人役場」にいる「公証人」が作成するものです。「契約書があるので強制執行できる」ということにはなりません。公正証書作成の注意点としては,養育費の支払いに関する公正証書(執行証書)を作る際に、「Aは、・・・○○円を支払う。」という条項を設けることになりますが(これを「給付条項」といいます。)、この給付条項にキチンと「養育費として・・・支払う。」と記載しなければならないことです。理由は後で述べます。

2 養育費調停

養育費の支払いについて当事者間で合意していたとしても、公正証書(執行証書)を作成していない場合、その合意に基づいて、いきなり相手方の財産を差し押さえることはできません。
このような場合、養育費支払いに関する合意(養育費支払契約)に基づいて、相手方に金銭の支払いを求める訴訟を提起することも考えられます。しかし、訴訟は費用と時間がかかりますので、いきなり訴訟を提起するというのは、一般的には得策ではありません。
そこで、まずは、訴訟よりもソフトな手続である「調停」を申し立てることが考えられます。具体的には、家庭裁判所に対して養育費調停を申し立て、相手方(支払義務者)との間で養育費の支払義務を確定させるのです。養育費調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所に対して申し立てを行います。
養育費調停の手続では、裁判所の調停委員が当事者の間に入り、養育費の金額や支払方法等について話し合いをすすめていきます。この調停手続で、当事者が合意に至れば調停が成立し、その合意内容が「調停調書」に残されます。そして、この調停調書が「債務名義」になることは、すでに説明したとおりです。

3 調停が成立しない場合

調停手続において話し合いがつかない場合は、調停が不成立となります。また、養育費調停を申し立てても、相手方(支払義務者)が裁判所に出頭せず、話し合いすらできない場合も、調停は不成立になります。調停不成立の場合、そこで終わりではなく、家庭裁判所の審判手続に移行します(家事事件手続法272条4項)。また、場合によっては、調停不成立の段階で、裁判所の職権により「調停に代わる審判」を下すこともあります(同法272条1項ただし書)。審判では、裁判所が妥当な養育費の金額を決定してくれるので、一定の解決をみることができます。もっとも、審判に不服がある者は、審判の告知を受けた日から2週間を経過するまでの間、即時抗告をすることができます(家事事件手続法86条)。この2週間の間に即時抗告がない場合、その審判は確定します(同法74条2項ただし書き)。そして、確定した審判が「債務名義」になることは、すでに説明しました。

4 強制執行手続の流れ

「債務名義」があれば、相手方の財産について強制執行をすることができます。強制執行の対象は、相手方名義の財産になります。
強制執行の種別は、不動産執行、債権執行等いくつかあるのですが、養育費の場面では債権執行が多いと思います。債権執行の場合、例えば、預貯金、生命保険、給料債権等があります。この点、不動産執行も考えられますが、申立ての際、不動産の価格に応じて予納金を納付する必要がありますので注意が必要です。
強制執行の申立先(管轄)は、債権執行の場合は相手方(支払義務者)の住所地を管轄する地方裁判所(支部を含む)になります。不動産執行の場合は、目的不動産の所在地を管轄する地方裁判所(支部を含む)になります。

5 給与差押えについて

相手方の勤務先を把握していれば給与差押えが可能です。

① 毎月差押えの申立ては不要

法律では、養育費債権といった扶養義務等の定期金債権(一定の期間、定期的に支払いを受けることを目的とする債権)について、その一部に不履行(支払が滞ること)があれば、将来弁済期が到来する分についても債権執行(債権に対する強制執行)を開始することができるという「特例」を設けています(民事執行法151条の2)。給与差押えの場合、この特例を使えば、毎月毎月、強制執行の申立てをする必要はなくなります。つまり、一度申立てを行えば、その後は毎月強制的に養育費を回収することができます。もっとも、将来の養育費債権に基づく強制執行は、その弁済期が到来した「後」に「弁済期が到来する給料債権」のみを差し押さえることができます。例えば、「毎月1日限り10万円を支払う」という場合で、相手方の給料が25日に支払われるというとき、その月の養育費については、同月25日以降に支払われる給料を差し押さえることになります。ここでの注意点は,養育費の支払いに関する公正証書(執行証書)を作る際に、「Aは、・・・○○円を支払う。」という条項を設けることになりますが(これを「給付条項」といいます。)、この給付条項にキチンと「養育費として・・・支払う。」と記載しなければならないことです。この特例を用いることができる債権は「養育費」等に限定されていますので、金銭支払義務の法的性質が養育費支払義務に基づくものであることを示さなければならないのです。例えば、「解決金として・・・支払う。」などとした場合、その金銭支払義務の法的性質が養育費支払義務に基づくものであることは分からないので、この特例を使うことはできないということになります。

② 給与差押えの可能な範囲

法律の条文では、「2分の1に相当する部分は、差し押さえてはならない。」(民事執行法152条1項・3項)と規定しています。差押えが禁止される額は、いわゆる「手取額」(源泉徴収される給与所得税・住民税・社会保険料を差し引いた分)を基準に算定されます。例えば、手取りの月給が20万円の場合、10万円までを差し押さえることができます。
もっとも、給料の2分の1が「33万円」を超える場合、33万円以上の部分も差し押さえることが可能です(手取り給与額-33万円につき差押可能)。

離婚後の養育費

1 養育費について

親は子どもに対して扶養義務を負っています(民法877条1項)。この扶養義務の程度については,「自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務」(生活保持義務)があるといわれています。そして,親は,未成年の子に対する扶養義務として,子どもが生活するために必要な費用である「養育費」を負担する義務があります。逆を言えば,原則として親は,成人に達した子供に対して,監護費用分担義務としての養育費の支払いをする必要はありません。

養育費は,上記の通り,「生活保持義務」として履行されるものですから,その支払われる金額は,親の収入によって変わると考えられています。養育費の具体的内容としては,食費,衣類費用,学費等の様々な費用が含まれていますが,「この費用は含まれる」「この費用は含まれない」といった形で明確に区分けすることはできません。家庭ごとに,教育の考え方やそれに伴う経済事情も異なりますから,養育費の内容もそれに応じて変わってくるものと思います。養育費の算定にあたっては,裁判所から一定の算定表が公表されています。http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

 

2 算定表や原則通りに養育費は決定してしまうのか

調停等では,上記の算定表を基準に考えることになりますが,全ての事件において,算定表に100%縛られて養育費を算定しているわけではありません。
以下では,養育費の具体的内容に関して,紛争になった場合にしばしば問題となり得る事項を説明していきます。

①私立学校の学費

子どもの養育費の算定に当たっては,公立中学校・公立高校の学費は当然考慮されますが,私立中学校・私立高校の学費まで考慮されるのかという問題があります。
この点については,分担義務者(肩親)が私立学校への進学を承諾していたり,分担義務者の経済状況に照らして,私立学校の学費を一定額負担させるべきという場合があります(算定表から算出される養育費に私立学校における学費等を考慮して修正した事例として,大阪高裁決定平成26年8月27日)。

②大学の学費

大学の学費についても,私立学校の学費で説明したのと同じように考えられます。

③成人に達した子どもの生活費・学費

親は成人に達した大学生の子どもに対して学費・生活費を支払わなければならないかという問題があります。
この点については,昨今の大学進学率の高さからすれば,親に経済的余裕があり,子どもの大学進学を承諾している場合には,大学生である子どもが成人したとしても,その時点で学費・生活費の支払いをストップすべきではないと考えるべきであり,実務上もそのように考えられているように思われます。
また,大学進学に関して親の承諾がない場合であっても,親の職業や経済状況等に照らして学費負担が認められる場合があると考えられます。

④ 進学塾の塾代

塾に通っていることが養育費の算定において考慮されるかどうかについても、ケースバイケースです。
ただし、私立高校の場合よりも優先順位は下がり、私立高校の学費を養育費に加算したうえ、なお経済的な余裕がある場合でなければ、塾の費用が養育費に加算されることはありません。私立学校の学費以上に慎重に判断されることになります。
もっとも、絶対に考慮されないというわけではありません。養育費を支払う側が塾に通うことを承諾していたかどうかといった事情のほか、夫婦(元夫婦)それぞれの収入・学歴・地位、これまでの生活状況、現在の生活状況等を考慮要素として、養育費に加算すべきか判断されます。

 

3 算定表で養育費を算定する場合の適用すべき収入で争いがある場合

① 年によって収入が変動する職業の場合

職業によっては、その年によって収入の変動が多い場合があります。
その場合、直近の年収によって婚姻費用・養育費を決めるとなると、妥当でない結論となるおそれがあります。
したがって、今後も収入の変動が予測されるのであれば、過去数年分(たとえば3年分)の年収及び今年の見込額を平均するという方法をとるべきでしょう。

② 将来、年収が減る見込みである場合

まず、婚姻費用や養育費を算定する際は、原則として、前年度の源泉徴収票・課税証明書、確定申告書等を用います。
将来の支払いの際にも、前年度と同程度の収入があるものと推計するという考え方です。
減収することがほぼ確実で、いくら減収するのか明確に予測することが可能な場合は、減収が考慮されることになります(客観的な証拠が必要です)。
しかし、減収することや、いくら減収するのかの予測が困難であれば、原則どおり、前年度の収入が算定の基礎とされることになります。

③ 将来、年収が増える見込みである場合

減収の場合と考え方は同じです。たとえば、転職で給与が上がるという事案で、転職先が既に確定しており、具体的給与額についても契約書等により示されている場合、増収がほぼ確定的で
あるし、いくら増収するのかも明確に予測できるため、増収が考慮されることになります。
この場合、転職前の支払いと、転職後の支払いとで別々に算定し、転職後については転職後の見込み収入を算定の基礎とします。

④ 収入資料の信用性が欠ける場合

相手方が提出した源泉徴収票や確定申告書といった収入資料の信用性が欠ける場合、現実の収入を認定するため、資料を多角的に収集する必要があります。
自営業者等で節税等の目的で経費の水増し等をしていたケースでは,生活実態や従前の収入から実際の収入を推計した裁判例があります。
また、現実の収入を認定する資料がない場合には、賃金センサスを利用した裁判例があります。
生活実態から収入を推計した裁判例としては、確定申告での課税所得金額がゼロとされていた事案で、事業資金の返済、食費、家賃、個人年金、医療費、嗜好品代等の支出状況から、支出と同額程度の収入があったと認定された例があります(こうした例では、家計簿、請求書、領収書、通帳等の科刑の実情を示す資料から現実の支出状況を認定していきます)。また、同様の事案で、別居前に生活費として渡されていた金額から収入が認定されたケースもあります。
相手方の生活実態が収入資料の収入と乖離していることが明らかであるにもかかわらず、支出状況について客観的資料を集めるのが困難である場合は、賃金センサスを用いて相手方の収入を認定することがあります(ただし、賃金センサスを用いる正当性を根拠付けるためには、収入資料が信用できないことだけでなく、できる限り現実の収入の存在を示す事実を証明していく必要があります)。

⑤ 収入資料が存在しない場合

収入があることが明らかであるものの、確定申告をしていない、給与が手渡しであるなどの事情により、収入資料が存在しない場合があります。
このような場合、同居時期の家計状況をできる限り証明したうえ(権利者の陳述のみならず、家計簿、領収書等から証明していきます)、義務者の年齢、職種、営業規模、就業形態から賃金センサスを用います。賃金センサスと現実の収入に乖離がある場合は、できる限り現実の収入に近い統計数値が採用されるように権利者からも説得的に主張する必要があります。

⑥ 義務者が退職して無職になってしまった場合

結論からいいますと、現在無収入になってしまっているとしても、潜在的稼働能力があれば、婚姻費用や養育費の支払いを免れることはできません。この場合、潜在的稼働能力に応じた収入を認定して、婚姻費用や養育費を算定することになります。潜在的稼働能力の有無や程度については、学歴や資格の有無、過去の就労歴や経験、年齢、健康状態、就職活動の状況、監護している子の年齢や健康状態、再就職が困難な事情の有無等の具体的事情に照らして、判断されます。
また、退職の経緯も重要な判断要素のひとつとなります。たとえば、婚姻費用や養育費の支払いを免れようとして退職した等の事情がある場合、潜在的稼働能力があるとみなされる可能性が高くなります。支払いを免れるために退職したかどうかは、退職の時期、退職理由、退職前後の義務者の言動、新たな就職先を探す努力の程度等から判断されます。
潜在的稼働能力があると判断された場合、その潜在的稼働能力の程度に応じた賃金センサスを用いるなどして、収入が認定されます。また、退職前と稼働能力が変わらないと判断されれば、退職前の収入がそのまま認定されることもあります(退職前と同様の業務につけない事情がなく、ただ強制執行を免れるためだけに退職した場合等)。