ダブル不倫について

ダブル不倫(W不倫)とは、既婚者同士の不倫・浮気のことを言います。どちらも家庭を持っているということがポイントです。夫・妻が不倫・浮気をしていたら、夫・妻とその不倫・浮気相手に対して慰謝料を請求できます。そして、もちろん、ダブル不倫の場合でも慰謝料を請求できますが、通常の慰謝料請求とは異なる点もあります。

1 不倫相手に慰謝料請求をする場合の注意点

ダブル不倫では、不倫・浮気相手に対して慰謝料を請求した場合、不倫・浮気相手の配偶者も、自分の配偶者に対して、慰謝料を請求してくる可能性があります。
ここで、もし自分が離婚を考えていない場合には、一般的には夫婦の家計は同一(財布は一緒)なので、自分の家計から不倫・浮気相手の配偶者に対して慰謝料を支払わなければならなくなります。仮に、自分が受け取る慰謝料と自分の配偶者が支払う慰謝料が同額だったときは、結局は、差し引きゼロということになります。
さらに、自分は離婚しなくて、不倫・浮気相手の夫婦がダブル不倫を理由に離婚した場合には、自分が受け取る慰謝料よりも、自分の配偶者が支払う慰謝料の方が多くなる可能性があります。この場合には、差し引きで、自分の家計が損をするという結果となってしまいます。
もちろん、不倫・浮気相手が自身の配偶者には黙ったまま慰謝料の支払に応じるということはあります。
とはいえ、離婚を選択せずに不倫・浮気相手に対して慰謝料を請求する場合には、自分の家計が損をする可能性もありますので、ダブル不倫の場合に慰謝料を請求するかどうかについては、慎重な判断が必要とされます。

2 不倫相手から慰謝料請求された場合

ダブル不倫では、不倫・浮気相手の配偶者から慰謝料を請求された場合、自分の配偶者も、不倫・浮気相手に対して、慰謝料を請求することが考えられます。
ここで、もし自分が離婚をせず、不倫・浮気相手の夫婦も離婚しない場合には、夫婦の家計が同一(財布は一緒)であることを前提とすると、自分が不倫・浮気相手の配偶者に支払う慰謝料と自分の配偶者が受け取る慰謝料が同額だったときは、差し引きゼロということになります。この点で、不倫・浮気相手の配偶者には慰謝料を請求するメリットがなくなります。そこで、お互いに慰謝料を請求しないという形で和解(ゼロ和解)できる可能性があります。
もっとも、このゼロ和解は、自分の配偶者が不倫・浮気相手に慰謝料を請求することが必要となりますので、自分の配偶者に不倫・浮気の事実を隠したままにゼロ和解を目指すことは困難です。自分の配偶者には分からないようにして対応したいという場合には、一定の金額の慰謝料を支払う必要が出てくるわけです。

 

妊娠中絶を理由とする慰謝料請求

交際相手との性交渉は双方の同意の上で行われるのが通常です。したがって,妊娠したことは双方の同意の上での行為によるものといえます。
また,妊娠中絶することについても,相手が妊娠中絶を要求し,これに応じて行ったとすれば,妊娠中絶も同意の上での行為ということになります。
したがって,原則的には権利侵害行為がないため,たとえ中絶により精神的・肉体的苦痛が生じていたとしても,男性に対して慰謝料の支払いを求めることはできません。

1 中絶による慰謝料請求ができる場合

レイプされた場合,実際には避妊していないのに避妊していると嘘を言って性交渉に臨んだ場合,婚約して性交渉をしたのに実際には妻がいるため中絶を求められた場合は,性交渉自体が権利侵害行為にあたる,あるいは,嘘を言ったことが権利侵害行為にあたるといえる可能性があり,慰謝料を請求できる場合があります。

それでは,上記以外の場合には全く慰謝料の支払いを求められないのでしょうか。
このような場合でも,慰謝料を認めた東京高等裁判所の裁判例(東京高判平成21年5月27日判時2108号57頁)があります。
同裁判例は,双方が合意の上で性行為におよんだ結果,妊娠したからといってそれ自体が不法行為を構成することはないことを前提としつつ,女性は妊娠により直接的に肉体的及び精神的苦痛を受け,さらに経済的負担を受けるのであるから,男性としては,その不利益を軽減し,解消するための行為をする義務があるとして,男性に妊娠後にこのような行為義務を認めています。そして,同裁判例では,子を産むかどうするかについて,男性が具体的な話し合いをせず,子を産むか,中絶手術を受けるかどうかの選択を女性の側にゆだねるのみであったなどの事情から,男性の義務違反を認定し,慰謝料合計200万円の半額の100万円の支払いを男性に命じています(さらに中絶のための診療費用等についても半額の支払いを認めています。)。この裁判例を一般化できるか疑問はありますが,中絶により慰謝料請求が認められる余地はあるということになります。妊娠の報告を受けた男性がその後何の応答もせず放置した場合,妊娠の報告に対して一方的に中絶するように伝えるだけで話合いに応じない場合は請求の余地がある可能性があります。

2 慰謝料の相場

慰謝料の額については,性交渉自体が合意によるものではなく,レイプなどの権利侵害行為にあたる場合には高額になる傾向があります。200万円以上、場合によっては1000万円近くの慰謝料を請求ができる可能性もあります。
他方、その他の場合、例えば結婚を前提に交際し、性交渉をしたのに実際には妻がいるため中絶を求められた場合、「妻とは離婚する」といって性交渉に及んだのに妊娠したとたん中絶を求められ別れるといわれた場合などは、それより低額になる場合が多いです。
また,先程の東京高等裁判所の裁判例は特異な例ではありますが,慰謝料の総額を200万円と認定し,その半額の支払いを命じています。

3 女性が中絶をせずに出産という選択をした場合の男性の責任

女性としては男性に子の認知を求め,養育費の請求をしてくる可能性があります。まず,男性としては女性が妊娠した子が本当に自分の子であるかDNA鑑定をする等の確認は必要ですが,鑑定上子と男性が父子関係と認められた場合は認知に応じざるをえないでしょう。認知を拒否していても調停・訴訟でいずれかは認知をすることになります。認知後は未成年の子については養育費支払義務が発生しますから,算定表等に従って養育費を請求することになります(詳細は養育費の項参照)。

 

 

内縁破棄等を理由とする慰謝料請求

好意を抱いていた異性と同棲を続け,事実婚状態の方もいるかと思います。しかし,不当に急に別れを切り出されて傷つき,慰謝料請求を考える方もおられる方と思います。では,どのような場合に慰謝料請求が認められるのでしょうか。

1 そもそも内縁が成立しているのか

内縁とは法的には、「夫婦となる意思をもって夫婦共同生活を送っているものの、婚姻届を出していないために、法律上婚姻しているとは認められない男女の関係」をいいます。ここで、結婚の約束にとどまる婚約と、実際に夫婦としての共同生活を送っている内縁とは区別されます。また、夫婦となる意思をもって夫婦としての共同生活を送っているかどうかにより、単なる同棲とも区別されます。もっとも、同棲か内縁かの判断は微妙なことが多く、内縁と認められるには一定のハードルがあります。
実際に裁判になると共同生活の期間やその内実,家計の同一性,親族との関係、子の有無のような事情を考慮して、内縁が成立していると認められるかどうかが判断されています。

2 そもそも内縁が不当に破棄されたといえるのか

慰謝料の請求が認められるためには、正当な理由なく内縁が不当に破棄されたことが必要です。内縁が破棄される場合の全てについて、慰謝料の請求が認められるわけではないことに注意が必要です。内縁の破棄が正当な理由のないものかどうかは、その理由の具体的内容や原因、方法等を踏まえて判断されます。内縁破棄については、例えば、内縁期間中に、風俗店の利用や盗撮を繰り返し相手方の信頼を失った上、信頼回復に向けた努力が見られないというケースや、男性の父親の暴言などが原因となり内縁関係が破たんしたケースでは、正当な理由のない内縁破棄であると認められた裁判例があります。

3 内縁関係の状況で不貞相手に慰謝料請求は可能か

内縁関係が成立していると法的に評価できれば,不貞相手に慰謝料請求をなすことは可能です。

婚約破棄を理由とする慰謝料請求

結婚に先立ち、男女間で婚約をすることがあります。
しかし、婚約を取り交わした後に婚約を一方的に破棄された場合、破棄された側は、精神的に大きく傷つくことになります。そればかりか、結婚のためにお金をかけて準備していたり、仕事をやめてしまっていたりしている場合には、それが財産的(金銭的)な損害となって、破棄された側に大きくのしかかってくることになります。
このような場合に、婚約を不当破棄した者に対して、慰謝料等の損害賠償を請求することができる場合があります。以下、慰謝料請求のポイントを考えていきます。

1 婚約がそもそも成立しているのか

婚約は、男女間に将来結婚しようという合意があれば、成立します。理屈上は、口約束だけでも婚約は成立します。しかし、相手方が婚約の成立を否定してきた場合には、当事者間で水掛け論となってしまいます。そこで、婚約の成立を証明する客観的な証拠・間接事実が必要となります。結納や婚約指輪の交換などの儀式は、婚約の成立を証明する一つの有力な証拠となるのです。
しかし、結納や婚約指輪の交換のような儀式を行っていない場合もあるでしょう。そのような場合には、結婚をほのめかすメールや手紙など、できるだけ婚約が成立したことを示す証拠を集めましょう。相手が結婚を公言していた場合には、それを聞いた第三者の証言も証拠となる場合があります。

2 婚約破棄をすることに正当な理由があるのか

婚約が成立すると、婚約した者は「正当な理由」もなく婚約を履行しない相手に対して、損害賠償を請求することができます。裁判所は、正当な理由の有無については非常に慎重に判断していると考えられます。
⑴  婚約破棄が正当なものとして許される例
①相手の不貞行為
②相手から虐待、暴行、重大な侮辱を受けた
③相手が結婚式直前に無断で家出して行方をくらました
④相手方に結婚式直前や初夜における社会常識を逸脱したいような言動がある
⑵ 正当な理由が認められない例
①性格の不一致
②容姿に対する不満
③年まわりが悪い
④親の反対にあった
⑤好きな人ができた
⑥信仰をやめない

3 慰謝料の相場

慰謝料額は、精神的な苦痛を金銭的に評価して決定するものですから、一律の額を提示するのは難しく、認められる額は人によって異なります。もっとも、慰謝料として認められたもののなかには、50万円から200万円程度のケースが多いので、これを一つの相場として見ることができます。そのほか、結婚式場や新婚旅行などの申込金、キャンセル料、披露宴招待状の発送費用、新居用のマンションの敷金等を請求できる場合があります。これらについては、実際に支出した費用が、賠償額の基準となります。

4 婚約者の親に慰謝料請求できるか

婚約者の親の反対にあったために婚約を解消することになったから、婚約者だけでなく、婚約者の親に慰謝料を請求したいという場合も少なくないのではないでしょうか。
婚約の不当破棄に親が関与している場合、その親が単に反対するだけでなく、積極的に干渉、妨害してきたといえる場合には、その親に対しても損害賠償を請求することが可能な場合があります(徳島地裁判決昭和57年6月21日)。

5 婚約者の不貞相手に慰謝料請求できるか

婚約者の浮気相手に慰謝料を請求できる場合があります。もっとも、この場合は、浮気相手が婚約相手と出かけたことがあるというだけでは足りず、婚約の事実を知っていたのに肉体関係を結んだというようなかなり悪質性の高い場合に限られると考えられます。

離婚に伴う慰謝料

離婚にともなう慰謝料とは、配偶者の有責行為(結婚している人と浮気、不倫などの不貞行為)によって「離婚を余儀なくされたために被る精神的苦痛に対する損害賠償」のことです。
とはいえ、慰謝料は離婚する際に必ず支払われるものとは限りません。また、有責行為の程度によっては、慰謝料が認められないこともありますので注意が必要です。慰謝料については離婚協議・離婚調停の中で離婚等の問題と同時に解決を図ることも可能です。

1 慰謝料請求が認められない場合

・不倫より前に婚姻関係がすでに破綻していた。
・不倫相手が婚姻している事実を知らなかった。
・夫婦のどちらにも有責行為(結婚している人と浮気、不倫などの不貞行為)の理由はないけれど、性格の不一致や価値観の相違で離婚するなど、離婚理由が夫婦どちらの責任ともいえない。
・配偶者の有責行為(結婚している人と浮気、不倫などの不貞行為)が原因で慰謝料を請求し、慰謝料がすでに支払われ、受け取っている。

2 消滅時効

離婚にともなう慰謝料請求は、3年で時効となりますので、原則、離婚が成立した日から3年を経過してしまうと、慰謝料を請求することができません。もし、時効完成間近である場合には、訴訟といった時効中断の手続をとる必要があります。

3 慰謝料が高額になる要素の例

① 婚姻期間が長いと精神的苦痛の度合いは大きいとされ、慰謝料が高額となる傾向があります。
② 慰謝料を請求される側の年収が高いほど、慰謝料が高額となる傾向があります。
③ 慰謝料を請求する側の年齢が高いほど、慰謝料が高額となる傾向があります。
④ 慰謝料を請求される側の社会的地位が高かったり、収入が高いと思われる職業に就いている場合、慰謝料が高額となる傾向があります。
⑤ 養育が必要な子の数が多いほど、慰謝料が高額となる傾向があります。
⑥ 不倫で慰謝料が高額になりうる場合
・不倫の期間が長期に及ぶ。
・不倫が原因で夫婦が別居に至った。
・不倫相手と同棲している。
・不倫などの不貞行為を知ったことによる精神障害(鬱病など)を患った。
⑦ DV(身体的暴力)・モラハラ(精神的暴力)で慰謝料が高額になりうる場合
・DV、モラハラの頻度が多い、または期間が長期に及ぶ。
・暴力行為を受けた側に特別な落ち度がなく、DV,モラハラが始まった。
・DV、モラハラによるケガ、後遺症などの程度が重い、または精神障害(鬱病など)を患った。
⑧ 悪意の遺棄で慰謝料が高額になりうる場合
・別居期間が長期に及ぶ。
・悪意の遺棄を受けた側に特別な落ち度がないにも関わらず、別居に至った。
・専業主婦(または専業主夫)であるために収入がないにも関わらず、生活費を渡さない。
・健康であるにもかかわらず働かない。

離婚協議書の作成のポイント

夫婦が調停手続や裁判を介さずに自分たちで話し合って離婚する際、「離婚協議書」を作成することが多いです。 離婚協議書を作成しておくと、双方が合意した離婚条件が明確になり、かつ、その内容が書面に残りますので、離婚後に「内容が違う」「言った、言わない」などのトラブル発生を回避することができます。 そこで、今回は、離婚協議書作成のポイントについて解説します。

まずは、合意した離婚条件を漏れなく記載することが重要です。特定の離婚条件について合意したにもかかわらず、それを書面に残しておかなければ、結局は後で「内容が違う」「言った、言わない」などのトラブルを避けることができないからです。 離婚の際に合意すべき条件としては、未成年の子どもがいる場合の親権者、子どもの養育費、別居親と子どもとの面会交流権、どちらかの配偶者に有責性があった場合の慰謝料、財産分与、さらには年金分割もあります。 これらの事項を離婚協議書に漏れなく記載することによって、後々のトラブルを避けることが可能になります。

以下では、具体的な項目別のポイントについて解説します。

1 親権者

離婚する夫婦に未成年の子どもがいる場合、子どもの親権者を決めないと離婚をすることができません(民法819条1項)。
親権者となった者は、通常、子どもと一緒に住んで子どもを監護養育し、子どもの財産を管理することになります。

2 養育費

未成年の子どもがいる場合、養育費の支払いとその金額も決める必要があります。
養育費は、月々の分割払いにすることが普通であり、一括払いは原則として認められません。
月々の支払金額については、裁判所で採用されている基準もありますが、当事者が自由に定めることも可能です。

3 面会交流

未成年の子どもと親権者にならなかった方の親との間の面会交流についても定める必要があります。 面会交流の条件・方法について定めておかないと、離婚後、親権者とならなかった方の親と子どもが全く会えなくなってしまうという事態も発生しかねません。
片方の親に会えなくなってしまうのは、子どもにとっても不利益になりますので、きちんと話し合って決めておきましょう。

4 慰謝料

離婚する際、慰謝料が問題になることもあります。 慰謝料は常に発生するわけではありません。あくまで、離婚原因が一方の不法行為によるものである場合に発生します。 その典型例が、夫婦の一方が不貞していた場合です。 このような場合、離婚協議書に慰謝料の金額と支払方法を記載します。

5 財産分与

離婚協議書を作成する際には、財産分与についても記載する必要があります。 婚姻後にお互いが協力して築いた財産は、夫婦の共有財産となり、財産分与の対象となります。 夫婦はお互いに財産分与を求める権利がありますので、財産分与の対象財産をどのように分けるかを決めておくべきです。財産分与の分け方は、それぞれ2分の1ずつ分けるのが一般的です。もっとも、これと異なる割合を定めることも可能です。 財産分与についても、金額や清算方法などを具体的に記載することが離婚協議書作成のポイントになります。

6 金銭支払方法の明記

離婚協議書を作成する際には、上記の通り、金銭の支払いが問題になることが多いです。 例えば、養育費、慰謝料、財産分与などがそれに当たります。 金銭支払いが問題となる場合には、必ず具体的な支払い方法を決めておきましょう。 支払金額と支払方法(毎月の分割払いになるのか一括払いになるのか、またその期限等)、入金方法(銀行振込なのか、手数料は誰が負担するのか等)もきちんと合意して離婚協議書に記載します。 銀行振込を利用するのであれば、振込先口座も記載しておきましょう。

不倫慰謝料算定のポイント

慰謝料の金額に決まりはなく、同時者が合意すればいくらでも構わないのですが、なかなかお互いの思った通りの金額にはならないかと思います。 不貞行為の慰謝料の相場は50万円~300万円と言われていますが、これでは、金額の幅が広くて自分の場合どれくらいになるのか、想像がつかないと思います。 以下,考慮すべきポイントを何点か記載します。

① 婚姻期間が長い方が慰謝料の金額も大きくなる傾向にあります。

② 1回きりの不貞行為よりも、継続して複数回の行為があったのかによって、行為を受ける苦痛が大きいと判断されますので、慰謝料の金額は高くなる傾向にあります。 同様に、浮気や不倫  の期間が長くなればなるほど、苦痛は大きくなると判断されますので、慰謝料は高くなります。

③ 浮気が発覚する前から夫婦関係が冷え切っていた場合には、慰謝料の金額は低くなります。 また、すでに別居をしているなど、浮気が発覚する前から夫婦関係が破たんしていたと評価される状況の場合、慰謝料は請求できませんので、注意が必要です。

④ 不貞が発覚した後も不貞行為を続けた場合や、「あなたとは離婚して、私と結婚をする予定だ」など、夫婦関係を積極的に破たんさせるつもりであるような言動がある場合、慰謝料の金額がさらに上乗せとなる可能性もあります。

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不倫慰謝料請求が認められるためには裁判が必要か

パートナーの浮気が発覚してショック…ずっと支えてきた夫、一緒に歩んでくれてた妻を奪った相手が許せない!裏切ったパートナーにもちゃんと制裁を与えたい! そう考える一方で、離婚や慰謝料を請求するために裁判になったら親や同僚は何ていうだろう…。近所の人たちからはどんな目で見られるのだろう…という気持ちがあって、相手の言うままに離婚届にサインし、言い値の慰謝料で終わりにした方がいいのではないだろうか、または、相手に不満やストレスを与えていた自分にも落ち度があるから、これ以上話を大きくするのはやめようと考えられている方はいらっしゃるかと思います。医者ならば「手術しましょう」が決まり文句のイメージがあるように、弁護士は「裁判しましょう」が決まり文句でるように受け取っている方もいるかと思います。

しかし、弁護士も裁判を行わずに解決することができることがあるというか,そっちの方が多い印象です。
医者には、投薬やリハビリのように手術をせずに治療する方法はたくさんあります。 同じように弁護士にも、裁判をせずに解決する方法はあるのです。
たとえば、あなたに代わって相手方と交渉を行うことができます。 これは、文書でのやり取りや電話や面談などの口頭でのやり取りなどを行い、離婚をするかどうか、慰謝料や財産分与の金額、離婚後の子供との面会などを交渉し、取りまとめを行います。 交渉の場に弁護士が出てくるというだけでも、相手には威嚇効果があり、当人同士ではうまくまとまらなかった話がまとまるというケースも多々あります。
また、内容証明郵便を送り、主張をする方法では、普段見慣れない文書が相手に届くのですから、こちらも効果があります。
そうして交渉を重ね、それでもまとまらない場合に、調停に移ります。
なお,離婚の場合は、いきなり裁判を起こすことができません。 まずは調停を行い、それでもまとまらなければ、審判、判決(裁判)へと段階を経ていきます。 裁判に至るまで、これだけのステップを踏まなければならないのです。

最後にここが重要ですが,あなたが裁判を避けたいと思う以上に相手も裁判を避けたいのです。 なにせ離婚や慰謝料を請求される側ですから、自分が今そんな状態にあるなんて、周囲の人には絶対に知られたくないでしょう。
交渉がまとまらず裁判に発展することになったら、困るのはむしろ相手の方かもしれません。 裁判を避けるために自分でどうにかしようと抱え込まず、まずは弁護士にご相談ください。 こちらは請求に応じてもらえなければ裁判も辞さない、という姿勢を相手に見せることで、こちらの要求に応じてもらえやすくもなります。

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配偶者の不倫・浮気が発覚したときにするべきこと

まずは、配偶者の不倫に対する怒りやショックな気持ちを吐き出し、冷静さを取り戻すことがとても重要です。 その際の方法は、誰かに話を聞いてもらうのも良いですし、紙に書きだすのも良いでしょう。 今感じていることを素直に表現し、自分の気持ちを受け止めてあげましょう。

次に,自分はどうするべきなのか、気持ちの上ではどうしたいと思っているのかを見つめ、ぼんやりと方向性を考える程度で十分です。 周囲の人に意見を聞くのももちろん良いですが、周囲の意見に流されるだけではいけません。 また、浮気をされる方にも原因があるという人もいます。 パートナーに問い詰めれば「お前が○○だからこうなったんだ!」と開き直る人もいるでしょう。
しかし、不貞行為を犯したのは、相手の方です。 それについて、あなたに非はありません。
色々な意見を聞いたとしても、最終的に決めるのは自分だということを忘れないでください。

そして,パートナーがもう2度と浮気はしない・相手とはきっぱり別れると約束し、それを信じることができそうであれば、許してあげることもできます。 離婚して、慰謝料を請求することもできます。 また離婚はしないが、慰謝料のみを請求するということもできます。 パートナーの浮気相手にも、慰謝料を請求することもできます。 しかし、そのどれを行うとしても、精神的に大きな負担がかかることは避けられません。弁護士などの専門家が依頼を受けたとしても、できることは手続きや交渉の代理だけです。 もちろん、じっくりとお話を伺い、どうしたいかという気持ちに寄り添って進めていきますが、あなたの心の負担まで解消することはできません。
これらのストレスと戦う決心をつけなければならないのです。

慰謝料請求をすると決めた場合,しようか迷っている場合でも行動を起こす前に証拠収集はしておきましょう。ここが一番重要です。証拠については一部になりますが,https://sendai-furinisharyou.jp/isharyouを参照してください。

最後に,行動を起こすかどうか決断をしてください。

不倫・不貞行為をした配偶者とその相手方はどのような責任を負うか

不貞行為とは、簡単にいえば,結婚している人が配偶者と別の異性と男女関係(性的関係)を持つことです。
不貞行為は,法定の離婚原因になっています(民法770条1項1号)。
不貞行為が法定の離婚原因となっていることは,夫婦には貞操義務(配偶者以外の者と性的関係をもたない義務)があるということを意味します。
相手方配偶者が不貞行為をして貞操義務に違反した場合、不貞をされた方の配偶者は,このことを離婚原因として主張できるほか,相手方配偶者に対して慰謝料請求をすることができます。
そして,慰謝料請求をする場合、他方配偶者だけではなく、不貞相手に対しても,貞操権を侵害したことなどを理由として,同じように慰謝料請求をすることができます。
つまり,例えば、夫がある女性と不倫した場合には、夫と相手方女性の2名に対して慰謝料を請求することができます。夫と相手方女性は,この慰謝料請求について連帯責任を負うことになります。

では,具体的にはどのような請求ができるのでしょうか。
以下では、具体的な事例で見てみましょう。
例えば,夫の不貞行為による慰謝料が300万円である場合、夫と相手方女性は,この慰謝料300万円について連帯責任を負うことになります。
この場合、妻は,夫に対して300万円を請求することもできますし、相手方女性に対して300万円を請求することもできます。
また,夫から200万円、女性から100万円ずつ支払ってもらってもかまいませんし、夫と女性のそれぞれから150万円ずつ受け取ってもかまいません。
つまり、300万円の範囲であれば、どの債務者からどれだけ支払を受けても良いことになります。
例えば、相手方女性が「私の方が責任が少ないから100万円しか払わない」と言っても、そのような主張は通らないということになります。
妻は、夫と相手方女性のどちらかからでも、ともかく300万円に満つるまで、支払を受けることができることになります。

もっとも、請求者(一方配偶者)は、他方配偶者と不貞相手に対して二重に慰謝料を受け取ることはできないということに注意が必要です。
例えば先の例で、妻が,夫と相手方女性に対して,300万円の慰謝料請求をするとします。
この場合、夫と相手方女性が不真正連帯債務の関係になるので、妻の当初の請求としては、夫に300万円、相手方女性にも300万円の支払を請求することになります。
これは一見すると、合計で600万円の請求をしているようにも見えます。
また,夫からも相手方女性からも300万円ずつ受け取ることができそうにも思われます。
しかし、これは認められません。
夫と女性はあくまで「慰謝料300万円(不法行為に基づく損害賠償債務)」という1つの債務を負っているのであり、それぞれが300万円ずつの債務を負っているわけではありません。
したがって、妻は、夫か相手方女性のどちらかから300万円に満つるまで支払いを受けると、その時点でそれ以上の請求はできないことになります。
あくまで回収できる金額は300万円の範囲内ということになります。
このように、不真正連帯債務は,各債務者から債務額(上記例でいえば300万円)を超えて二重に支払いを受けられるということではないことに注意する必要があります。

不倫を理由に慰謝料請求をしたいがどうしたらいいかわからない方は一度仙台駅前法律事務所まで問い合わせをしてみてください。