ダブル不倫について

ダブル不倫(W不倫)とは、既婚者同士の不倫・浮気のことを言います。どちらも家庭を持っているということがポイントです。夫・妻が不倫・浮気をしていたら、夫・妻とその不倫・浮気相手に対して慰謝料を請求できます。そして、もちろん、ダブル不倫の場合でも慰謝料を請求できますが、通常の慰謝料請求とは異なる点もあります。

1 不倫相手に慰謝料請求をする場合の注意点

ダブル不倫では、不倫・浮気相手に対して慰謝料を請求した場合、不倫・浮気相手の配偶者も、自分の配偶者に対して、慰謝料を請求してくる可能性があります。
ここで、もし自分が離婚を考えていない場合には、一般的には夫婦の家計は同一(財布は一緒)なので、自分の家計から不倫・浮気相手の配偶者に対して慰謝料を支払わなければならなくなります。仮に、自分が受け取る慰謝料と自分の配偶者が支払う慰謝料が同額だったときは、結局は、差し引きゼロということになります。
さらに、自分は離婚しなくて、不倫・浮気相手の夫婦がダブル不倫を理由に離婚した場合には、自分が受け取る慰謝料よりも、自分の配偶者が支払う慰謝料の方が多くなる可能性があります。この場合には、差し引きで、自分の家計が損をするという結果となってしまいます。
もちろん、不倫・浮気相手が自身の配偶者には黙ったまま慰謝料の支払に応じるということはあります。
とはいえ、離婚を選択せずに不倫・浮気相手に対して慰謝料を請求する場合には、自分の家計が損をする可能性もありますので、ダブル不倫の場合に慰謝料を請求するかどうかについては、慎重な判断が必要とされます。

2 不倫相手から慰謝料請求された場合

ダブル不倫では、不倫・浮気相手の配偶者から慰謝料を請求された場合、自分の配偶者も、不倫・浮気相手に対して、慰謝料を請求することが考えられます。
ここで、もし自分が離婚をせず、不倫・浮気相手の夫婦も離婚しない場合には、夫婦の家計が同一(財布は一緒)であることを前提とすると、自分が不倫・浮気相手の配偶者に支払う慰謝料と自分の配偶者が受け取る慰謝料が同額だったときは、差し引きゼロということになります。この点で、不倫・浮気相手の配偶者には慰謝料を請求するメリットがなくなります。そこで、お互いに慰謝料を請求しないという形で和解(ゼロ和解)できる可能性があります。
もっとも、このゼロ和解は、自分の配偶者が不倫・浮気相手に慰謝料を請求することが必要となりますので、自分の配偶者に不倫・浮気の事実を隠したままにゼロ和解を目指すことは困難です。自分の配偶者には分からないようにして対応したいという場合には、一定の金額の慰謝料を支払う必要が出てくるわけです。

 

不倫をした配偶者が離婚をしたいと言ってきた場合

浮気が発覚し、それを問い詰めたら相手に「他に好きな人ができた。離婚してほしい」と言われた。 これからの生活はどうしたらいいのか、子どもの養育費はどうするのか、何より、今までの自分は何だったのかと、いろんな思いや不安がめぐってくるでしょう。 そもそも、浮気をしたのはあっちなのに、一方的に離婚したいなんて身勝手が認められるのかそう考える人もいると思います。
婚姻関係の破たんに専ら又は主として責任ある配偶者のことを「有責配偶者」といいます。 浮気や不貞行為が婚姻関係の破たんを導いたものであれば、この浮気や不貞行為をした配偶者が「有責配偶者」となります。 ここで重要なのは、判例上,有責配偶者から離婚請求することは原則として非常に困難(8年から10年の別居)が必要等)ということです。 つまり、離婚をするのか、しないのかの決定権は、あなたにあります。
以下、離婚をするか否かの選択を迫られた際のポイントを紹介します。

① 有責配偶者から離婚を切り出された場合、離婚をするかしないかの決定権はあなたにあります。 したがって、有責配偶者が「早く離婚してほしい」など言ってきたとしても、焦って離婚をする必要はありません。 不貞行為が原因で、別居に至った場合であっても、その期間の生活費を婚姻費用として請求することもできます。 離婚はしたくないけど、不貞をした二人(有責配偶者とその相手方)にはちゃんと責任を取ってもらいたいという場合には、不貞行為に対して慰謝料を請求することもできます。 離婚をするとなると、決めなければいけないことがたくさんありますし、今後の生活の不安も大きいと思います。 焦らず、じっくりと考えて判断しましょう。どうしたらいいか分からなければ,一度弁護士に相談をしてもいいかと思います。

② 自分は離婚したくないのに、不貞行為をした有責配偶者から「早くしろ」「お前と別れるのなんて簡単だ」など威圧をされて離婚届にサインをしてしまったということも少なくありません。 そのような場合は、すぐに市(区)役所へ行って「離婚届不受理申出書」を提出してください。 これを提出することで、記入済みの離婚届でも市(区)役所で受理することができなくなります。 もちろん、脅されて離婚届にサインしてしまった場合、裁判で離婚が無効であったことを主張して、婚姻関係が継続していることを認定してもらうこともできます。 ただ、裁判となると手間も時間かかります。

離婚についてどうしたらいいのか分からないのであれば,一度仙台駅前法律事務所まで問い合わせてください。

 

不倫慰謝料算定のポイント

慰謝料の金額に決まりはなく、同時者が合意すればいくらでも構わないのですが、なかなかお互いの思った通りの金額にはならないかと思います。 不貞行為の慰謝料の相場は50万円~300万円と言われていますが、これでは、金額の幅が広くて自分の場合どれくらいになるのか、想像がつかないと思います。 以下,考慮すべきポイントを何点か記載します。

① 婚姻期間が長い方が慰謝料の金額も大きくなる傾向にあります。

② 1回きりの不貞行為よりも、継続して複数回の行為があったのかによって、行為を受ける苦痛が大きいと判断されますので、慰謝料の金額は高くなる傾向にあります。 同様に、浮気や不倫  の期間が長くなればなるほど、苦痛は大きくなると判断されますので、慰謝料は高くなります。

③ 浮気が発覚する前から夫婦関係が冷え切っていた場合には、慰謝料の金額は低くなります。 また、すでに別居をしているなど、浮気が発覚する前から夫婦関係が破たんしていたと評価される状況の場合、慰謝料は請求できませんので、注意が必要です。

④ 不貞が発覚した後も不貞行為を続けた場合や、「あなたとは離婚して、私と結婚をする予定だ」など、夫婦関係を積極的に破たんさせるつもりであるような言動がある場合、慰謝料の金額がさらに上乗せとなる可能性もあります。

不倫を理由に慰謝料請求をしたいがどうしたらいいかわからない方は一度仙台駅前法律事務所まで問い合わせをしてみてください。

不倫慰謝料請求が認められるためには裁判が必要か

パートナーの浮気が発覚してショック…ずっと支えてきた夫、一緒に歩んでくれてた妻を奪った相手が許せない!裏切ったパートナーにもちゃんと制裁を与えたい! そう考える一方で、離婚や慰謝料を請求するために裁判になったら親や同僚は何ていうだろう…。近所の人たちからはどんな目で見られるのだろう…という気持ちがあって、相手の言うままに離婚届にサインし、言い値の慰謝料で終わりにした方がいいのではないだろうか、または、相手に不満やストレスを与えていた自分にも落ち度があるから、これ以上話を大きくするのはやめようと考えられている方はいらっしゃるかと思います。医者ならば「手術しましょう」が決まり文句のイメージがあるように、弁護士は「裁判しましょう」が決まり文句でるように受け取っている方もいるかと思います。

しかし、弁護士も裁判を行わずに解決することができることがあるというか,そっちの方が多い印象です。
医者には、投薬やリハビリのように手術をせずに治療する方法はたくさんあります。 同じように弁護士にも、裁判をせずに解決する方法はあるのです。
たとえば、あなたに代わって相手方と交渉を行うことができます。 これは、文書でのやり取りや電話や面談などの口頭でのやり取りなどを行い、離婚をするかどうか、慰謝料や財産分与の金額、離婚後の子供との面会などを交渉し、取りまとめを行います。 交渉の場に弁護士が出てくるというだけでも、相手には威嚇効果があり、当人同士ではうまくまとまらなかった話がまとまるというケースも多々あります。
また、内容証明郵便を送り、主張をする方法では、普段見慣れない文書が相手に届くのですから、こちらも効果があります。
そうして交渉を重ね、それでもまとまらない場合に、調停に移ります。
なお,離婚の場合は、いきなり裁判を起こすことができません。 まずは調停を行い、それでもまとまらなければ、審判、判決(裁判)へと段階を経ていきます。 裁判に至るまで、これだけのステップを踏まなければならないのです。

最後にここが重要ですが,あなたが裁判を避けたいと思う以上に相手も裁判を避けたいのです。 なにせ離婚や慰謝料を請求される側ですから、自分が今そんな状態にあるなんて、周囲の人には絶対に知られたくないでしょう。
交渉がまとまらず裁判に発展することになったら、困るのはむしろ相手の方かもしれません。 裁判を避けるために自分でどうにかしようと抱え込まず、まずは弁護士にご相談ください。 こちらは請求に応じてもらえなければ裁判も辞さない、という姿勢を相手に見せることで、こちらの要求に応じてもらえやすくもなります。

不倫を理由に慰謝料請求をしたいがどうしたらいいかわからない方は一度仙台駅前法律事務所まで問い合わせをしてみてください。

 

配偶者の不倫・浮気が発覚したときにするべきこと

まずは、配偶者の不倫に対する怒りやショックな気持ちを吐き出し、冷静さを取り戻すことがとても重要です。 その際の方法は、誰かに話を聞いてもらうのも良いですし、紙に書きだすのも良いでしょう。 今感じていることを素直に表現し、自分の気持ちを受け止めてあげましょう。

次に,自分はどうするべきなのか、気持ちの上ではどうしたいと思っているのかを見つめ、ぼんやりと方向性を考える程度で十分です。 周囲の人に意見を聞くのももちろん良いですが、周囲の意見に流されるだけではいけません。 また、浮気をされる方にも原因があるという人もいます。 パートナーに問い詰めれば「お前が○○だからこうなったんだ!」と開き直る人もいるでしょう。
しかし、不貞行為を犯したのは、相手の方です。 それについて、あなたに非はありません。
色々な意見を聞いたとしても、最終的に決めるのは自分だということを忘れないでください。

そして,パートナーがもう2度と浮気はしない・相手とはきっぱり別れると約束し、それを信じることができそうであれば、許してあげることもできます。 離婚して、慰謝料を請求することもできます。 また離婚はしないが、慰謝料のみを請求するということもできます。 パートナーの浮気相手にも、慰謝料を請求することもできます。 しかし、そのどれを行うとしても、精神的に大きな負担がかかることは避けられません。弁護士などの専門家が依頼を受けたとしても、できることは手続きや交渉の代理だけです。 もちろん、じっくりとお話を伺い、どうしたいかという気持ちに寄り添って進めていきますが、あなたの心の負担まで解消することはできません。
これらのストレスと戦う決心をつけなければならないのです。

慰謝料請求をすると決めた場合,しようか迷っている場合でも行動を起こす前に証拠収集はしておきましょう。ここが一番重要です。証拠については一部になりますが,https://sendai-furinisharyou.jp/isharyouを参照してください。

最後に,行動を起こすかどうか決断をしてください。

不倫・不貞行為をした配偶者とその相手方はどのような責任を負うか

不貞行為とは、簡単にいえば,結婚している人が配偶者と別の異性と男女関係(性的関係)を持つことです。
不貞行為は,法定の離婚原因になっています(民法770条1項1号)。
不貞行為が法定の離婚原因となっていることは,夫婦には貞操義務(配偶者以外の者と性的関係をもたない義務)があるということを意味します。
相手方配偶者が不貞行為をして貞操義務に違反した場合、不貞をされた方の配偶者は,このことを離婚原因として主張できるほか,相手方配偶者に対して慰謝料請求をすることができます。
そして,慰謝料請求をする場合、他方配偶者だけではなく、不貞相手に対しても,貞操権を侵害したことなどを理由として,同じように慰謝料請求をすることができます。
つまり,例えば、夫がある女性と不倫した場合には、夫と相手方女性の2名に対して慰謝料を請求することができます。夫と相手方女性は,この慰謝料請求について連帯責任を負うことになります。

では,具体的にはどのような請求ができるのでしょうか。
以下では、具体的な事例で見てみましょう。
例えば,夫の不貞行為による慰謝料が300万円である場合、夫と相手方女性は,この慰謝料300万円について連帯責任を負うことになります。
この場合、妻は,夫に対して300万円を請求することもできますし、相手方女性に対して300万円を請求することもできます。
また,夫から200万円、女性から100万円ずつ支払ってもらってもかまいませんし、夫と女性のそれぞれから150万円ずつ受け取ってもかまいません。
つまり、300万円の範囲であれば、どの債務者からどれだけ支払を受けても良いことになります。
例えば、相手方女性が「私の方が責任が少ないから100万円しか払わない」と言っても、そのような主張は通らないということになります。
妻は、夫と相手方女性のどちらかからでも、ともかく300万円に満つるまで、支払を受けることができることになります。

もっとも、請求者(一方配偶者)は、他方配偶者と不貞相手に対して二重に慰謝料を受け取ることはできないということに注意が必要です。
例えば先の例で、妻が,夫と相手方女性に対して,300万円の慰謝料請求をするとします。
この場合、夫と相手方女性が不真正連帯債務の関係になるので、妻の当初の請求としては、夫に300万円、相手方女性にも300万円の支払を請求することになります。
これは一見すると、合計で600万円の請求をしているようにも見えます。
また,夫からも相手方女性からも300万円ずつ受け取ることができそうにも思われます。
しかし、これは認められません。
夫と女性はあくまで「慰謝料300万円(不法行為に基づく損害賠償債務)」という1つの債務を負っているのであり、それぞれが300万円ずつの債務を負っているわけではありません。
したがって、妻は、夫か相手方女性のどちらかから300万円に満つるまで支払いを受けると、その時点でそれ以上の請求はできないことになります。
あくまで回収できる金額は300万円の範囲内ということになります。
このように、不真正連帯債務は,各債務者から債務額(上記例でいえば300万円)を超えて二重に支払いを受けられるということではないことに注意する必要があります。

不倫を理由に慰謝料請求をしたいがどうしたらいいかわからない方は一度仙台駅前法律事務所まで問い合わせをしてみてください。

不倫慰謝料減額 交渉の流れ③-不貞の事実を否定する場合

不貞の事実がないと反論したとしても、相手方が納得しないことも多く、その場合には裁判に移行してくる可能性があります。 裁判では、当然のことながら合理的な弁解をしてく必要があります。ただし、上述したとおり、とりあえず、否認しておくという態度で臨むことはお勧めしません。 不貞の事実があるのであれば、謝罪の態度を示さなければ、慰謝料額の増額事由にもなります。
また、不貞の事実を認めたとしても、相手方の要求内容が過大であり、相手方との示談条件と折り合いが付かない場合にも、相手方に残されている手段は裁判ということになりますので、裁判に移行してくることもあります。 過大な責任を回避するためにも、裁判上において、適切な反論をしていく必要があります。
ただし、反論する内容についても注意点があります。 相手方の配偶者から「夫婦関係が悪化している。」「既に夫婦関係が破綻していると聞かされていた。」と反論する方がいますが、これは、誘い文句としての常套句であるため、裁判所でも取り上げてくれる主張ではなく、使い方を間違えると、さらに相手方の態度を硬化させてしまうことに注意が必要です。
効果的な反論をしていくためにも、法的な専門家である弁護士にご依頼することをお勧めします。

不倫を理由に慰謝料請求されてどうしたらいいかわからない場合は一度仙台駅前法律事務所まで問い合わせをしてみてください。

不倫慰謝料減額 交渉の流れ② -相手方の要求内容(慰謝料額など)と折り合いを付けることができるかどうか

不貞の事実を認める場合には、相手方が要求してくる示談条件と折り合いを付けることができるかどうかが問題となってきます。
まずは、相手方が何の要求をしてきているのかをしっかりと理解する必要があります。謝罪の要求、慰謝料の額が主な内容になってくることになりますが、請求されている慰謝料の額がとんでもない金額であるケースも少なくありません。
また、被害感情の大きさから、ご自身に対して過剰に制裁を加えたいと言ってくる相手方もいます。暴行を受けた方も多く見てきました。 こちらの一方的な条件だけを提示することは、火に油を注ぐようなものです。 相手方にとって、加害者と考えられているご自身で交渉することは、相手方の感情を逆なですることも多く、示談条件をエスカレートさせることにもなりかねません。 相手方が、一般的な慰謝料の相場を大きく超える金額である場合や過剰な制裁を求めてくる場合には、法律の制度を説明し、適切な落としどころを理解してもらう交渉が必要となってきます。
何よりも、被害感情を全面的に受け止めることの心理的負担はかなりものです。
弁護士がご自身の交渉を代替するだけでも精神的な負担が軽減されることになります。

不倫を理由に慰謝料請求されてどうしたらいいかわからない場合は一度仙台駅前法律事務所まで問い合わせをしてみてください。

不倫慰謝料減額 交渉の流れ① -不貞の事実を認めるか否か,相手方の主張は事実か

相手方からの慰謝料請求は突然訪れます。毎日毎日、執拗に電話がかかり、罵倒され、「会社にバラす。」「親にバラす。」と言われるなど、相手方の剣幕に圧倒されて、高額な慰謝料の支払いを認める合意書にサインをしてしまったという相談を受けることが多くあります。事実でないことも認めてしまう例もあります。
相手方が主張している不貞の事実がない場合には、その旨の弁解を合理的に主張していく必要があります。ただし、注意点もあります。 請求側としては、今後、請求を断念するか、裁判に移行するかの選択に迫られます。 ご自身が不貞の事実を認めない場合には、相手方は、その反論に納得しないことも多いでしょう。相手方にとって、不貞の事実を証明できるという自信を持っているのであれば、裁判に移行してくる可能性も十分にあります。
しかし、相手方も何の根拠もなく慰謝料を請求してくることはありませんので、請求内容が事実であれば、その事実を認め、真摯に謝罪し、裁判外の交渉において示談条件に折り合いをつけていくという方向で進めていくことが無難です。
証拠があるかどうかが不明であると考え、とりあえず、否認しておけば良いという態度で臨む方もいますが、その後の交渉において、後出しで証拠を突きつけられることも多々あります。 このような態度では、相手方の態度を硬化させ、裁判外の交渉での折り合いを付けることが難しくなりますし、慰謝料額の増額事由にもなることも理解しておく必要があります。

不倫を理由に慰謝料請求されてどうしたらいいかわからない場合は一度仙台駅前法律事務所まで問い合わせをしてみてください。