相談者の方は，夫とは話し合いをして夫婦関係を改善していく方向で納得し，離婚はしない予定でありました。
今後の夫婦関係の改善の観点から不倫相手と夫との関係を断ち切るために，不倫相手に対する慰謝料請求を当事務所に依頼されました。
不倫相手の住所は不明でしたが，携帯電話番号から住所を調査し，判明した住所宛に通知書を送付した後，電話で不倫相手と交渉を開始しました。
不倫相手との交渉開始から３週間程度で慰謝料を５０万円一括で払う・夫との接触禁止・直接謝罪をするという条件で不倫相手と合意が成立しました。
不倫相手は資力がなかったので，裁判基準と同額程度しか回収できませんでしたが，当事務所で直接謝罪をしていただく・夫との接触禁止等依頼者の方の
要望を短期間で実現できた案件かと思います。
妻の不貞を認識した夫から相手方への不貞慰謝料の依頼でした。訴訟ではなく示談交渉での依頼です。
証拠は妻の自白とそれを裏付けるＬＩＮＥと旅館で映っている相手方２人の写真でした。
離婚予定はなく，むしろ夫婦の関係を修復するための一歩として不貞相手との接近禁止条項を設けるための交渉という意味合いが大きかったのですが，交渉により離婚予定がない事案としては比較的高額である１３０万円の慰謝料と不貞相手と妻との接近禁止条項付の示談が成立しました。
交渉ですから必ず成功するとは限りませんが，当事務所は不倫慰謝料請求については初期費用０円と依頼者様の経済的負担なく最大限の結果が生み出せるように全力を尽くします。
夫の不貞を認識した離婚予定の妻から相手方への不貞慰謝料の依頼でした。訴訟ではなく示談交渉での依頼です。
証拠はＧＰＳのみであり，やや立証に不安な案件でした。
しかし，依頼から６日程度で相手方との交渉により，相手方から２００万円の慰謝料の回収に成功しました。
交渉ですので必ず成功するとは限りませんが，当事務所の場合は相談料と着手金ともに無料ですので遠慮なくご相談ください。
相談者は婚約破棄を理由に元交際相手から３５０万円の慰謝料請求の裁判を起こされていました。相談者は仕事の関係で裁判に出廷することが困難であったために弁護士に裁判対応を依頼しました。
依頼後，そもそも本件では婚約が成立していないから慰謝料請求は認められない旨徹底的に主張をしました。
その結果，裁判所から８０万円の和解案がでて，相談者も裁判所に行く暇がなかったことから相談者の意思を尊重して８０万円の和解で終結しました。
当事務所では，不貞行為を理由とする慰謝料案件だけでなく，婚約破棄の慰謝料案件も対応可能です。
婚約破棄の案件については婚約が成立しているのか，婚約破棄に正当な理由があるのかを慎重に検討する必要があります。
また，裁判を起こされても，弁護士に依頼をしたうえで和解で終結することができれば相談者様は裁判所に行かなくてすみます。
婚約破棄案件についても不貞・不倫慰謝料減額案件と同様の料金体系です。
すなわち，着手金２７万円で，この金額には消費税・裁判対応の費用・交通費・日当等の実費がすべて含まれており，２７万円以外に別料金を弁護士に支払う必要はありません。また，減額保証制度が適用され，着手金相当額である２７万円を超えて慰謝料の減額ができなかった場合にはいただいた着手金は全額返金します。なので，弁護士に依頼をしても経済的に損はありませんので，当事務所を選択していただければと思います。
対応可能地域は宮城県・山形県・福島県・岩手県となります。
平成３０年３月１日をもって独立開業をしました。以降，様々な法律問題を解決すべく尽力をしますので，以降，よろしくお願いします。開業から２週間弱ですが既に問い合わせや依頼をいただいており，大変有難く思うとともに気を引き締めて業務を遂行していきたいと思います。
最近解決した＜不貞慰謝料を３００万円から７０万円に減額＞した事例を紹介したいと思います。
配偶者のいる女性と長期出張中に不貞関係に陥った男性からの相談でした。相手の男性は関西のある地域に居住しており，関西まで来て謝罪に来てそのうえで慰謝料３００万円を支払うように言われ，要求に応じなければ勤務先に不貞の事実をバラすと脅されていました。このような状況で相談に来られ，依頼されました。不貞の事実は認めていたので減額をして一定額を払って解決するという方針で決まりました。
緊急性のある案件かと思いましたので，依頼後即日に今後の窓口は私になり正当な理由なく勤務先に連絡することは違法であり，仮にこのような行為をした場合は法的措置をとると伝えて電話で交渉を開始しました。しかし，弁護士である私が関西まで来て謝罪に来いと言われる等交渉は難航しました。それでも，謝罪は裁判をしても強制できないこと，裁判をした場合にどのような顛末になるのかを過去の裁判例等から具体的根拠を示して粘り強く交渉をした結果，６０日程度時間を要しましたが，慰謝料額を３００万円から７０万円に減額・今後依頼者に連絡や接触をしないという内容の示談が成立しました。