解決実績

(解決事例)離婚事案で幼児(2歳)につき父親に親権が認められた例

妻が性格の不一致や価値観の違い等を理由に子を置いて別居をしていたところ,その2月後に相談者様側(父親)から子を連れ去ろうとしました。

このような経緯から相談者様は弁護士に依頼をされました。

依頼を受けて即日に弁護士は妻に電話をかけ,子の無断連れ去りが親権判断等にどのような不利益が生じるのかを説明・警告をしました。当然に,内容証明でも即日子の連れ去りをしないように警告をしました。

その後,妻側から離婚調停申立て,子の引渡し・監護権者指定の審判申立てがされ,親権・監護権につき長期的な争いになりましたが,母親の身勝手な別居の経緯・母親側での育児環境が劣悪であること等を徹底的に主張をし,親権判断において幼児につき母親優先の原則を形式的に当てはめるべきでないことを裁判所に強調した結果として,子の引渡し・監護権者指定の審判を却下させ,親権も相談者様(父親)とする離婚調停が成立しました。

依頼から解決までの期間は1年間でした。親権が争点となる離婚案件は長期化する傾向にあるかと思います。