配偶者の不倫・浮気が発覚したときにするべきこと

まずは、配偶者の不倫に対する怒りやショックな気持ちを吐き出し、冷静さを取り戻すことがとても重要です。 その際の方法は、誰かに話を聞いてもらうのも良いですし、紙に書きだすのも良いでしょう。 今感じていることを素直に表現し、自分の気持ちを受け止めてあげましょう。

次に,自分はどうするべきなのか、気持ちの上ではどうしたいと思っているのかを見つめ、ぼんやりと方向性を考える程度で十分です。 周囲の人に意見を聞くのももちろん良いですが、周囲の意見に流されるだけではいけません。 また、浮気をされる方にも原因があるという人もいます。 パートナーに問い詰めれば「お前が○○だからこうなったんだ!」と開き直る人もいるでしょう。
しかし、不貞行為を犯したのは、相手の方です。 それについて、あなたに非はありません。
色々な意見を聞いたとしても、最終的に決めるのは自分だということを忘れないでください。

そして,パートナーがもう2度と浮気はしない・相手とはきっぱり別れると約束し、それを信じることができそうであれば、許してあげることもできます。 離婚して、慰謝料を請求することもできます。 また離婚はしないが、慰謝料のみを請求するということもできます。 パートナーの浮気相手にも、慰謝料を請求することもできます。 しかし、そのどれを行うとしても、精神的に大きな負担がかかることは避けられません。弁護士などの専門家が依頼を受けたとしても、できることは手続きや交渉の代理だけです。 もちろん、じっくりとお話を伺い、どうしたいかという気持ちに寄り添って進めていきますが、あなたの心の負担まで解消することはできません。
これらのストレスと戦う決心をつけなければならないのです。

慰謝料請求をすると決めた場合,しようか迷っている場合でも行動を起こす前に証拠収集はしておきましょう。ここが一番重要です。証拠については一部になりますが,https://sendai-furinisharyou.jp/isharyouを参照してください。

最後に,行動を起こすかどうか決断をしてください。

不倫・不貞行為をした配偶者とその相手方はどのような責任を負うか

不貞行為とは、簡単にいえば,結婚している人が配偶者と別の異性と男女関係(性的関係)を持つことです。
不貞行為は,法定の離婚原因になっています(民法770条1項1号)。
不貞行為が法定の離婚原因となっていることは,夫婦には貞操義務(配偶者以外の者と性的関係をもたない義務)があるということを意味します。
相手方配偶者が不貞行為をして貞操義務に違反した場合、不貞をされた方の配偶者は,このことを離婚原因として主張できるほか,相手方配偶者に対して慰謝料請求をすることができます。
そして,慰謝料請求をする場合、他方配偶者だけではなく、不貞相手に対しても,貞操権を侵害したことなどを理由として,同じように慰謝料請求をすることができます。
つまり,例えば、夫がある女性と不倫した場合には、夫と相手方女性の2名に対して慰謝料を請求することができます。夫と相手方女性は,この慰謝料請求について連帯責任を負うことになります。

では,具体的にはどのような請求ができるのでしょうか。
以下では、具体的な事例で見てみましょう。
例えば,夫の不貞行為による慰謝料が300万円である場合、夫と相手方女性は,この慰謝料300万円について連帯責任を負うことになります。
この場合、妻は,夫に対して300万円を請求することもできますし、相手方女性に対して300万円を請求することもできます。
また,夫から200万円、女性から100万円ずつ支払ってもらってもかまいませんし、夫と女性のそれぞれから150万円ずつ受け取ってもかまいません。
つまり、300万円の範囲であれば、どの債務者からどれだけ支払を受けても良いことになります。
例えば、相手方女性が「私の方が責任が少ないから100万円しか払わない」と言っても、そのような主張は通らないということになります。
妻は、夫と相手方女性のどちらかからでも、ともかく300万円に満つるまで、支払を受けることができることになります。

もっとも、請求者(一方配偶者)は、他方配偶者と不貞相手に対して二重に慰謝料を受け取ることはできないということに注意が必要です。
例えば先の例で、妻が,夫と相手方女性に対して,300万円の慰謝料請求をするとします。
この場合、夫と相手方女性が不真正連帯債務の関係になるので、妻の当初の請求としては、夫に300万円、相手方女性にも300万円の支払を請求することになります。
これは一見すると、合計で600万円の請求をしているようにも見えます。
また,夫からも相手方女性からも300万円ずつ受け取ることができそうにも思われます。
しかし、これは認められません。
夫と女性はあくまで「慰謝料300万円(不法行為に基づく損害賠償債務)」という1つの債務を負っているのであり、それぞれが300万円ずつの債務を負っているわけではありません。
したがって、妻は、夫か相手方女性のどちらかから300万円に満つるまで支払いを受けると、その時点でそれ以上の請求はできないことになります。
あくまで回収できる金額は300万円の範囲内ということになります。
このように、不真正連帯債務は,各債務者から債務額(上記例でいえば300万円)を超えて二重に支払いを受けられるということではないことに注意する必要があります。

不倫を理由に慰謝料請求をしたいがどうしたらいいかわからない方は一度仙台駅前法律事務所まで問い合わせをしてみてください。