離婚後の財産分与

結婚するときは、今後のお互いの生活に関して、細かな決め事をしていないことが多いでしょう。
しかし、離婚をする際には、確認しなければならないこと、決めなければならないことがたくさんあります。
例えば、子どもの親権はどちらが持つのか、持家はどちらが住むのか、家を出ていく一方にはどれくらい財産を分けてもらえるのか、相手方配偶者の扶養に入っていた場合、その期間の年金の扱いはどうなるのか等々です。
そのうち、結婚後に購入した家や車など夫婦が共同で築き上げた財産を清算することを「財産分与」といいます。
「家なんて、もういい。とにかく早く別れたい!」と言って財産をどのように分けるか決めずに離婚を急いでしまった場合、本来もらえるはずの財産をもらわないまま別れてしまっている場合もあります。相手方配偶者に財産分与を請求する権利は法律上認められています(民法768条1項)。
したがって、離婚をする際には、財産分与をどのように分けるかについて、相手方配偶者としっかり合意をして、もらえるはずの財産がもらえなかったということがないようにしましょう。

1 財産分与の割合

財産分与の対象となる財産の範囲については後で説明しますが、一体どの程度の割合で分与されるのでしょうか。
これを清算割合といいますが、2分の1ずつの割合で分与するのが一般的です。
専業主婦の方などは、夫が働いて稼いだお金だから…と財産分与をためらう人もいますが、夫が外に出て仕事をし、収入を得られるのは、妻が家庭内のことを引き受け頑張ったからと考えられています。
自分が直接収入を得ていないからといって、財産分与をためらうことはありません。

2 財産分与の対象となるもの

財産分与の対象となるものは、名義が誰にあるかに関わらず、婚姻後に夫婦の協力によって取得した財産です。 一方配偶者の単独名義財産であっても、それが夫婦の協力によって取得したといえれば、財産分与の対象となります。
財産分与の対象となる財産を確定する基準時は、原則として「別居時」といわれています。
もっとも、不動産、株式など財産は、夫婦の協力とは関係なく価格が変動します。そこで、このような財産については、「裁判時」を価格評価の基準時とするのが一般的です。
財産分与の対象となる例としては、婚姻後に購入した自宅不動産、家具・家財、夫婦どちらかの名義になっている預貯金・保険解約返戻金、車などが考えられます。
①「退職金」は財産分与の対象となるのか
まず、離婚時に既に受け取っている退職金については、在職期間に対して同居期間のみを寄与期間として算定します。
例えば、相手方配偶者が20年勤務して退職した場合、その20年間中夫婦の同居期間が15年であれば、この15年を基準に財産分与の額を計算することになります。
次に、離婚後に受け取る予定の退職金については、退職金が支給される高い可能性があれば、財産分与の対象となると考えられています(東京地方裁判所判決平成11年9月3日)。
ただ、定年退職まで相当な年数を要するとき、退職金が支給される高い可能性があるとはいえないという場合もあります。
将来の退職金が財産分与の対象として認められたケースでは、定年まで残り数年であり、退職金の支給額が分かっているという場合が多いといえます。
② 婚姻継続中に相手方配偶者が交通事故の示談金として受け取った損害保険金は、財産分与の対象となるのか
まず、この損害保険金のうち、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料に対応する部分は財産分与の対象とはなりません。
これはあくまで、相手方配偶者が交通事故によって受傷したこと等による精神的苦痛を慰謝するためのものであるから、夫婦の協力によって取得した財産ではないからです。
一方、この損害保険金のうち逸失利益(その事故がなければ相手方配偶者が労働によって得られた利益等)に対応する部分は、財産分与の対象となります。

3 財産分与の対象とならないもの

婚姻前から持っていた財産や、別居後に取得した財産等、夫婦の協力とは無関係に取得した財産は、財産分与の対象にはなりません。このような財産を「特有財産」といいます。
例えば、婚姻前から貯めていた預貯金や、相続によって取得した財産などは、財産分与の対象になりません。
ただし、このような財産であっても、婚姻後の夫婦の協力によって、その財産の価値を維持し、又はその価値が上がったと判断されるようなものについては、財産分与の対象とされる場合もあります。

4 債務等のマイナスの財産

夫婦の一方が婚姻中に負った債務について、それが日常の家庭生活を営む上で通常必要とされる事務(日常家事といいます)に関するものでない限り、他方配偶者は責任を負わないのが原則です(夫婦別産制)。
したがって、原則として、一方配偶者は、他方配偶者がその名義で借り入れたお金について責任を負うことはありません。
もっとも、夫婦共同生活の中で生じた債務については、財産分与の際に考慮するのが一般的です。
考慮される債務としては、婚姻生活を維持するために借り入れた債務(子の教育ローン、生活費の不足を補うための借入れ等)、居住用不動産の住宅ローン等が挙げられます。
一方で、ギャンブルや浪費などのために負担した債務、相続した債務等は、そもそも夫婦共同生活のためにできた債務ではありませんので、財産分与の際に考慮されません。
① 財産分与の際、どのように考慮されるのか。
夫名義のプラスの財産とマイナスの財産(債務)が存在する場合、このプラスの財産からマイナスの財産を控除して残った残額を財産分与の対象とするというのが一般的な考え方です。
これは夫がこの債務を負担することを前提としています。
以上を踏まえて、財産分与の計算方法を示すとすると次のようになります。
例えば、清算割合を2分の1として妻が取得する財産の額を計算する場合、
(夫の資産・負債の合計+妻の資産・負債の合計)÷2-妻の資産・負債の合計となります。
もっとも、この計算式は,自宅不動産が存在する場合、離婚の際に自宅不動産を売却する場合ことを前提としています。
財産分与における自宅不動産の扱いは多少複雑ですので、ここでは詳細な説明は控えますが、例えば,夫名義の自宅不動産に夫名義の住宅ローンが存在し、かつ、離婚後も夫が住み続けるような場合には、住宅ローンの残額と自宅不動産以外の資産・負債とを分けて処理するのが実務の運用となっています。
つまり、財産分与の対象となる自宅不動産の価値は、その不動産に関する現在価値から住宅ローンの残額を控除して算出します。したがって、例えば、自宅不動産の現在価値よりも住宅ローンの残額の方が多ければ、財産分与の対象となる不動産の価値はゼロになり、その不動産に関して財産分与をする対象は存在しないということになります。
② オーバーローン(債務超過)になっている場合、マイナスの財産を分与することになるのか。
これは難しい問題ですが、現在の裁判実務では、マイナスの財産を分与することには消極的であるといわれています。
ただ、実際に財産分与の話し合いをする際には、離婚後に禍根を残さないよう、互いにある程度歩み寄りをするケースもあります。

離婚協議書の作成のポイント

夫婦が調停手続や裁判を介さずに自分たちで話し合って離婚する際、「離婚協議書」を作成することが多いです。 離婚協議書を作成しておくと、双方が合意した離婚条件が明確になり、かつ、その内容が書面に残りますので、離婚後に「内容が違う」「言った、言わない」などのトラブル発生を回避することができます。 そこで、今回は、離婚協議書作成のポイントについて解説します。

まずは、合意した離婚条件を漏れなく記載することが重要です。特定の離婚条件について合意したにもかかわらず、それを書面に残しておかなければ、結局は後で「内容が違う」「言った、言わない」などのトラブルを避けることができないからです。 離婚の際に合意すべき条件としては、未成年の子どもがいる場合の親権者、子どもの養育費、別居親と子どもとの面会交流権、どちらかの配偶者に有責性があった場合の慰謝料、財産分与、さらには年金分割もあります。 これらの事項を離婚協議書に漏れなく記載することによって、後々のトラブルを避けることが可能になります。

以下では、具体的な項目別のポイントについて解説します。

1 親権者

離婚する夫婦に未成年の子どもがいる場合、子どもの親権者を決めないと離婚をすることができません(民法819条1項)。
親権者となった者は、通常、子どもと一緒に住んで子どもを監護養育し、子どもの財産を管理することになります。

2 養育費

未成年の子どもがいる場合、養育費の支払いとその金額も決める必要があります。
養育費は、月々の分割払いにすることが普通であり、一括払いは原則として認められません。
月々の支払金額については、裁判所で採用されている基準もありますが、当事者が自由に定めることも可能です。

3 面会交流

未成年の子どもと親権者にならなかった方の親との間の面会交流についても定める必要があります。 面会交流の条件・方法について定めておかないと、離婚後、親権者とならなかった方の親と子どもが全く会えなくなってしまうという事態も発生しかねません。
片方の親に会えなくなってしまうのは、子どもにとっても不利益になりますので、きちんと話し合って決めておきましょう。

4 慰謝料

離婚する際、慰謝料が問題になることもあります。 慰謝料は常に発生するわけではありません。あくまで、離婚原因が一方の不法行為によるものである場合に発生します。 その典型例が、夫婦の一方が不貞していた場合です。 このような場合、離婚協議書に慰謝料の金額と支払方法を記載します。

5 財産分与

離婚協議書を作成する際には、財産分与についても記載する必要があります。 婚姻後にお互いが協力して築いた財産は、夫婦の共有財産となり、財産分与の対象となります。 夫婦はお互いに財産分与を求める権利がありますので、財産分与の対象財産をどのように分けるかを決めておくべきです。財産分与の分け方は、それぞれ2分の1ずつ分けるのが一般的です。もっとも、これと異なる割合を定めることも可能です。 財産分与についても、金額や清算方法などを具体的に記載することが離婚協議書作成のポイントになります。

6 金銭支払方法の明記

離婚協議書を作成する際には、上記の通り、金銭の支払いが問題になることが多いです。 例えば、養育費、慰謝料、財産分与などがそれに当たります。 金銭支払いが問題となる場合には、必ず具体的な支払い方法を決めておきましょう。 支払金額と支払方法(毎月の分割払いになるのか一括払いになるのか、またその期限等)、入金方法(銀行振込なのか、手数料は誰が負担するのか等)もきちんと合意して離婚協議書に記載します。 銀行振込を利用するのであれば、振込先口座も記載しておきましょう。