不倫慰謝料請求が認められるためには裁判が必要か

パートナーの浮気が発覚してショック…ずっと支えてきた夫、一緒に歩んでくれてた妻を奪った相手が許せない!裏切ったパートナーにもちゃんと制裁を与えたい! そう考える一方で、離婚や慰謝料を請求するために裁判になったら親や同僚は何ていうだろう…。近所の人たちからはどんな目で見られるのだろう…という気持ちがあって、相手の言うままに離婚届にサインし、言い値の慰謝料で終わりにした方がいいのではないだろうか、または、相手に不満やストレスを与えていた自分にも落ち度があるから、これ以上話を大きくするのはやめようと考えられている方はいらっしゃるかと思います。医者ならば「手術しましょう」が決まり文句のイメージがあるように、弁護士は「裁判しましょう」が決まり文句でるように受け取っている方もいるかと思います。

しかし、弁護士も裁判を行わずに解決することができることがあるというか,そっちの方が多い印象です。
医者には、投薬やリハビリのように手術をせずに治療する方法はたくさんあります。 同じように弁護士にも、裁判をせずに解決する方法はあるのです。
たとえば、あなたに代わって相手方と交渉を行うことができます。 これは、文書でのやり取りや電話や面談などの口頭でのやり取りなどを行い、離婚をするかどうか、慰謝料や財産分与の金額、離婚後の子供との面会などを交渉し、取りまとめを行います。 交渉の場に弁護士が出てくるというだけでも、相手には威嚇効果があり、当人同士ではうまくまとまらなかった話がまとまるというケースも多々あります。
また、内容証明郵便を送り、主張をする方法では、普段見慣れない文書が相手に届くのですから、こちらも効果があります。
そうして交渉を重ね、それでもまとまらない場合に、調停に移ります。
なお,離婚の場合は、いきなり裁判を起こすことができません。 まずは調停を行い、それでもまとまらなければ、審判、判決(裁判)へと段階を経ていきます。 裁判に至るまで、これだけのステップを踏まなければならないのです。

最後にここが重要ですが,あなたが裁判を避けたいと思う以上に相手も裁判を避けたいのです。 なにせ離婚や慰謝料を請求される側ですから、自分が今そんな状態にあるなんて、周囲の人には絶対に知られたくないでしょう。
交渉がまとまらず裁判に発展することになったら、困るのはむしろ相手の方かもしれません。 裁判を避けるために自分でどうにかしようと抱え込まず、まずは弁護士にご相談ください。 こちらは請求に応じてもらえなければ裁判も辞さない、という姿勢を相手に見せることで、こちらの要求に応じてもらえやすくもなります。

不倫を理由に慰謝料請求をしたいがどうしたらいいかわからない方は一度仙台駅前法律事務所まで問い合わせをしてみてください。

 

配偶者の不倫・浮気が発覚したときにするべきこと

まずは、配偶者の不倫に対する怒りやショックな気持ちを吐き出し、冷静さを取り戻すことがとても重要です。 その際の方法は、誰かに話を聞いてもらうのも良いですし、紙に書きだすのも良いでしょう。 今感じていることを素直に表現し、自分の気持ちを受け止めてあげましょう。

次に,自分はどうするべきなのか、気持ちの上ではどうしたいと思っているのかを見つめ、ぼんやりと方向性を考える程度で十分です。 周囲の人に意見を聞くのももちろん良いですが、周囲の意見に流されるだけではいけません。 また、浮気をされる方にも原因があるという人もいます。 パートナーに問い詰めれば「お前が○○だからこうなったんだ!」と開き直る人もいるでしょう。
しかし、不貞行為を犯したのは、相手の方です。 それについて、あなたに非はありません。
色々な意見を聞いたとしても、最終的に決めるのは自分だということを忘れないでください。

そして,パートナーがもう2度と浮気はしない・相手とはきっぱり別れると約束し、それを信じることができそうであれば、許してあげることもできます。 離婚して、慰謝料を請求することもできます。 また離婚はしないが、慰謝料のみを請求するということもできます。 パートナーの浮気相手にも、慰謝料を請求することもできます。 しかし、そのどれを行うとしても、精神的に大きな負担がかかることは避けられません。弁護士などの専門家が依頼を受けたとしても、できることは手続きや交渉の代理だけです。 もちろん、じっくりとお話を伺い、どうしたいかという気持ちに寄り添って進めていきますが、あなたの心の負担まで解消することはできません。
これらのストレスと戦う決心をつけなければならないのです。

慰謝料請求をすると決めた場合,しようか迷っている場合でも行動を起こす前に証拠収集はしておきましょう。ここが一番重要です。証拠については一部になりますが,https://sendai-furinisharyou.jp/isharyouを参照してください。

最後に,行動を起こすかどうか決断をしてください。

不倫・不貞行為をした配偶者とその相手方はどのような責任を負うか

不貞行為とは、簡単にいえば,結婚している人が配偶者と別の異性と男女関係(性的関係)を持つことです。
不貞行為は,法定の離婚原因になっています(民法770条1項1号)。
不貞行為が法定の離婚原因となっていることは,夫婦には貞操義務(配偶者以外の者と性的関係をもたない義務)があるということを意味します。
相手方配偶者が不貞行為をして貞操義務に違反した場合、不貞をされた方の配偶者は,このことを離婚原因として主張できるほか,相手方配偶者に対して慰謝料請求をすることができます。
そして,慰謝料請求をする場合、他方配偶者だけではなく、不貞相手に対しても,貞操権を侵害したことなどを理由として,同じように慰謝料請求をすることができます。
つまり,例えば、夫がある女性と不倫した場合には、夫と相手方女性の2名に対して慰謝料を請求することができます。夫と相手方女性は,この慰謝料請求について連帯責任を負うことになります。

では,具体的にはどのような請求ができるのでしょうか。
以下では、具体的な事例で見てみましょう。
例えば,夫の不貞行為による慰謝料が300万円である場合、夫と相手方女性は,この慰謝料300万円について連帯責任を負うことになります。
この場合、妻は,夫に対して300万円を請求することもできますし、相手方女性に対して300万円を請求することもできます。
また,夫から200万円、女性から100万円ずつ支払ってもらってもかまいませんし、夫と女性のそれぞれから150万円ずつ受け取ってもかまいません。
つまり、300万円の範囲であれば、どの債務者からどれだけ支払を受けても良いことになります。
例えば、相手方女性が「私の方が責任が少ないから100万円しか払わない」と言っても、そのような主張は通らないということになります。
妻は、夫と相手方女性のどちらかからでも、ともかく300万円に満つるまで、支払を受けることができることになります。

もっとも、請求者(一方配偶者)は、他方配偶者と不貞相手に対して二重に慰謝料を受け取ることはできないということに注意が必要です。
例えば先の例で、妻が,夫と相手方女性に対して,300万円の慰謝料請求をするとします。
この場合、夫と相手方女性が不真正連帯債務の関係になるので、妻の当初の請求としては、夫に300万円、相手方女性にも300万円の支払を請求することになります。
これは一見すると、合計で600万円の請求をしているようにも見えます。
また,夫からも相手方女性からも300万円ずつ受け取ることができそうにも思われます。
しかし、これは認められません。
夫と女性はあくまで「慰謝料300万円(不法行為に基づく損害賠償債務)」という1つの債務を負っているのであり、それぞれが300万円ずつの債務を負っているわけではありません。
したがって、妻は、夫か相手方女性のどちらかから300万円に満つるまで支払いを受けると、その時点でそれ以上の請求はできないことになります。
あくまで回収できる金額は300万円の範囲内ということになります。
このように、不真正連帯債務は,各債務者から債務額(上記例でいえば300万円)を超えて二重に支払いを受けられるということではないことに注意する必要があります。

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不倫慰謝料減額 交渉の流れ① -不貞の事実を認めるか否か,相手方の主張は事実か

相手方からの慰謝料請求は突然訪れます。毎日毎日、執拗に電話がかかり、罵倒され、「会社にバラす。」「親にバラす。」と言われるなど、相手方の剣幕に圧倒されて、高額な慰謝料の支払いを認める合意書にサインをしてしまったという相談を受けることが多くあります。事実でないことも認めてしまう例もあります。
相手方が主張している不貞の事実がない場合には、その旨の弁解を合理的に主張していく必要があります。ただし、注意点もあります。 請求側としては、今後、請求を断念するか、裁判に移行するかの選択に迫られます。 ご自身が不貞の事実を認めない場合には、相手方は、その反論に納得しないことも多いでしょう。相手方にとって、不貞の事実を証明できるという自信を持っているのであれば、裁判に移行してくる可能性も十分にあります。
しかし、相手方も何の根拠もなく慰謝料を請求してくることはありませんので、請求内容が事実であれば、その事実を認め、真摯に謝罪し、裁判外の交渉において示談条件に折り合いをつけていくという方向で進めていくことが無難です。
証拠があるかどうかが不明であると考え、とりあえず、否認しておけば良いという態度で臨む方もいますが、その後の交渉において、後出しで証拠を突きつけられることも多々あります。 このような態度では、相手方の態度を硬化させ、裁判外の交渉での折り合いを付けることが難しくなりますし、慰謝料額の増額事由にもなることも理解しておく必要があります。

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(解決事例)婚約破棄を理由に高額な慰謝料請求をされたところ,大幅な減額に成功した事例

相談者は婚約破棄を理由に元交際相手から350万円の慰謝料請求の裁判を起こされていました。相談者は仕事の関係で裁判に出廷することが困難であったために弁護士に裁判対応を依頼しました。

依頼後,そもそも本件では婚約が成立していないから慰謝料請求は認められない旨徹底的に主張をしました。
その結果,裁判所から80万円の和解案がでて,相談者も裁判所に行く暇がなかったことから相談者の意思を尊重して80万円の和解で終結しました。

当事務所では,不貞行為を理由とする慰謝料案件だけでなく,婚約破棄の慰謝料案件も対応可能です。
婚約破棄の案件については婚約が成立しているのか,婚約破棄に正当な理由があるのかを慎重に検討する必要があります。
また,裁判を起こされても,弁護士に依頼をしたうえで和解で終結することができれば相談者様は裁判所に行かなくてすみます。

婚約破棄案件についても不貞・不倫慰謝料減額案件と同様の料金体系です。

すなわち,着手金27万円で,この金額には消費税・裁判対応の費用・交通費・日当等の実費がすべて含まれており,27万円以外に別料金を弁護士に支払う必要はありません。また,減額保証制度が適用され,着手金相当額である27万円を超えて慰謝料の減額ができなかった場合にはいただいた着手金は全額返金します。なので,弁護士に依頼をしても経済的に損はありませんので,当事務所を選択していただければと思います。

対応可能地域は宮城県・山形県・福島県・岩手県となります。